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セキュリティ

産業横断でのサイバーセキュリティ人材育成に向けた課題を抽出

〜人材育成のためのエコシステム実現を目指して〜

2016年1月14日
産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会
(事務局:日本電信電話株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所)

産業横断で重要インフラ分野を中心とした重要な業界に関わる企業が連携し2015年6月に発足した「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」(以降、本検討会)では、このたび成果として、日本企業の組織構造とセキュリティ業務との関係についての実態分析を行い、必要な人材像の定義・見える化に向けた課題を抽出しました。今後、産業界が必要とする人材像の明確化と人材育成のためのエコシステム実現に向けて取り組みます。

「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」立上げの背景

今後日本で開催される様々な国際イベントを控え、大規模施設やそれを取り巻く様々な環境に対するサイバー攻撃対策が喫緊の課題です。また、あらゆる企業、あらゆる“もの”がネットワークにつながるにつれて、それぞれの業界や企業にとって守るべき対象が拡大しています。セキュリティ対策には、業界や企業の垣根を越えた産業横断によるセキュリティ対応力向上への取り組みが不可欠であり、特に重要インフラ分野を中心とした重要な業界に関わる企業によるサイバーセキュリティ人材育成がその要です。
2014年10月、一般社団法人日本経済団体連合会(以降、経団連)においてさまざまな業界、企業による議論が進められ、2015年2月17日に経団連から国への提言が公開されました。提言において重要視された活動の1つである人材育成の実行・加速を目的として、2015年6月9日に「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」が発足しました。本検討会の参加企業は当初の約30社から、現在(2016年1月現在)は約40社以上まで拡大しています。

活動内容

本検討会の目的は、産業界の協力体制構築、産業界に必要な人材像の定義・見える化、産業界の円滑な人材育成であり、将来的にはサイバーセキュリティ人材育成のエコシステム(人材を育成・雇用・活用し続ける循環)の実現を目指します。
主な活動内容は、以下の3点です。

  1. 情報共有の推進
  2. 社内人材育成の推進
  3. 次世代に向けた人材育成の推進

現在、情報共有の推進については、参加企業が抱える課題や取り組みを相互に共有しており、その活動自体が人材育成に活かされています。社内人材育成の推進では、人材像の定義・見える化に向け、各業界の守るべきものを踏まえた人材像定義に向け、日本企業におけるセキュリティ業務の実態把握、人材配置機能分布モデルを作成したところです。次世代に向けた人材育成の推進では、有志企業による教育機関との連携方法の具体化に向けた議論を実施しています。

日本企業の組織構造とセキュリティ業務との関係についての実態分析の成果

上記の取り組みを進めていくにあたり、産業横断での実態把握を実施する中で、日本企業の組織構造とセキュリティ業務との関係を踏まえ、必要な人材像の定義・見える化に向けて、業界共通での以下のような課題を得られることができました。

1.セキュリティ業務(機能)は企業組織内で広範囲に分散しており、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)等のセキュリティ専門組織の人材育成だけでは不十分であること。

  • 複数の組織や職種に分散したセキュリティ業務(機能)職種をとりまとめて行う新たなセキュリティ職種の規定と育成
  • それぞれの現業の一環で必須となるセキュリティ業務(機能)のための教育(セキュリティも分かる管理者・技術者の育成)
  • CISO(Chief Information Security Officer:最高情報セキュリティ責任者)を支える人材の育成(経営目線と実務目線の橋渡し人材)
  • 業界毎に異なるアウトソース(外部委託)とインソース(自社対応)の区分けに基づく人材要件の分析と育成(自社対応と外部委託の橋渡し人材)

2.ユーザー企業としてもセキュリティ人材を育成または採用し、企業として活用・維持し続けることが可能な仕組みが必須であること。

この課題に対しては、産業界の取り組みに加え、社会全体かつ継続的な視点が必要なことから、産学官での連携の在り方を議論することが急務と思われます。

今後の予定

今回明らかになった人材像の定義・見える化に関する業界共通領域における課題を踏まえ、今後は業界および階層別(レベル別)の人材像定義に向け検討範囲を拡大予定です。
産業界として必要な人材像の定義を完了した後は、各業界、各企業の特徴を踏まえた人材不足の実態を分析し、本検討会で具体的な人材育成施策の検討を行っていきます。具体的には、必要な育成プログラムや育成ツール等を企業間で極力共用することによって、業界全体の円滑な人材育成を目指すとともに、日本の産業界・企業の特性・実情に即した産官学が一体となって人材育成・雇用・活用(維持)が効果的に連携するエコシステム具体案の検討・提唱を目指します。
なお、今回の課題は本検討会の活動状況の中間報告としてとりまとめ、経団連が1月中旬に予定している第二次提言の議論にインプットすることで、エコシステムの実現性を高めていきます。

別紙・参考資料

本件に関するお問い合わせ先

産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会

E-mail:info-sansanren-ml@hco.ntt.co.jp

(事務局)
日本電信電話株式会社
  研究企画部門 プロデュース担当 担当:川村、松田
  電話:03-6838-5375
日本電気株式会社
  サイバーセキュリティ戦略本部 担当:武智
  電話:03-3798-0563
株式会社日立製作所
  情報・通信システム社 クラウドサービス事業部 事業推進本部 担当:諫田
  電話:03-5471-8306

以上