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セキュリティ

インタビュー:組織で取り組むセキュリティ意識改革

〜従業員向けセキュリティ研修の重要性〜

2019年12月11日

組織で取り組むセキュリティ意識改革

巧妙なサイバー攻撃が増加の一途をたどる一方でサイバーセキュリティ対策を担う人財の不足は深刻化しており、経済産業省の試算によると、2020年には約20万人も不足すると言われています。

この大きな課題の解消に貢献するために、日立も多方面において積極的な取り組みを推進しています。セキュリティ人財統括センタは、セキュリティ人財育成に関する施策の検討・推進をしている日立内の組織の一つ。メンバーである加藤さんに、人財育成に関する取り組みや、最近の注力ポイントである従業員向けセキュリティ研修について話を聞きました。

セキュリティ人財の不足解消に向けた取り組み

セキュリティ人財統括センタの取り組みを教えてください。

株式会社日立製作所 セキュリティ人財統括センタ加藤岳久
株式会社日立製作所 セキュリティ人財統括センタ 加藤岳久

わたしたちは、日立のセキュリティ人財育成をミッションに掲げ、さまざまな活動を行っています。たとえば、実務で求められるセキュリティスキルやキャリアを定義し、社内認定を行う制度においては、求められる人財を育成する研修の企画開発・運営を担当しています。また社外では、国内ユーザー企業が参画する産業横断の活動を通し、産業界が必要とするセキュリティ人財像の枠組み定義の検討会に参画しています。ほかにもIT分野の専門知識や技術を学ぶ高等専門学校(以降では高専と表記)を訪問し、基礎から実践にわたるセキュリティの出前授業を実施しています。

社内外問わず、多岐にわたる取り組みをされているのですね。それには何か理由があるのでしょうか。

セキュリティ人財の不足は国内全体で問題となっています。将来を見据えると、その対策は多方面から強化していくことが重要なのです。産業横断での活動は、企業間の情報共有とともに、社内で定義するセキュリティ人財像へのアップデートにつながります。また、高専生など未来を担う若手の育成はそのものの意義も大きいですが、育成を通して得た経験がわたしたちのスキルアップや社内研修のヒントにもなっていて、これらのフィードバックが当社にとっても非常に有意義だと考えています。

セキュリティの人財不足解消に向けた取り組みの積極的な推進

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