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Hitachi Incdent Response Team

セキュリティ情報流通を支援する国内向けベンダ・ステータス・ノーツ(JVN)構築

 
(慶応義塾大学大学院社会人学生、独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター非常勤研究員、JPCERT/CC技術専門委員の立場でJVNの活動に参加)

パソコンや携帯電話、さらにディジタル家電製品など、多様な情報機器で利用されているソフトウェア製品の脆弱性を狙った、コンピュータウイルスや不正アクセス等の被害が拡大しています。この現状を踏まえ、国内での脆弱性対策情報を収集し、インターネットで流通しやすいかたちで発信しているのが、今回ご紹介する「JVN(JP Vender Status Notes)」です。2004年7月からは、経済産業省の「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の枠組みの中でJVNが運営されることになり、その活動が注目されています。

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所属、役職は公開当時のものです。(2005年05月13日 公開)

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