ニュースリリース

2010年度の主な実績

(1) CO₂排出量の削減

製品を通じて1,551万トンのCO₂排出抑制に貢献 (2005年度基準)

高効率ガスタービンの新規稼動30台と、継続運転89台により155万トン、省電力サーバーの稼動により42万トン、高効率配電用変圧器により28万トンのCO₂排出抑制に貢献したほか、水力発電、モノレール、ハードディスクドライブや省エネ製品に使用される部品、材料など、幅広い製品とサービスがCO₂排出抑制に貢献しました。
また、CO₂排出抑制貢献量の算定方法と結果については、第三者機関による審査を受け、客観性と信頼性の確保に努めています。

事業活動に伴うCO₂排出量21％削減 (1990年度比)：国内
事業活動に伴う生産高CO₂排出量原単位7％改善 (2003年度比)：海外

2005年度から2010年度までの5年間で累計297億円の省エネ投資を実施し、日立製のモータやインバーター、直管型LED照明をはじめとする高効率機器や再生可能エネルギーの導入、燃料転換を推進し、29万トンのCO₂排出量を削減しました。また、高度な省エネ知識を持つグループ内技術者による省エネ診断を実施し、エネルギー利用の無駄の発見と高効率設備への更新などによる改善を図ってきました。2005年度からの省エネ診断実施数は国内外で累計50拠点を越えています。

(2)「環境適合製品」*1の拡大

環境適合製品の売上高比率を60％に拡大

日立独自の環境適合設計アセスメント*1により、環境配慮の基準を満たした製品を「環境適合製品」と認定し、その拡大を図ってきました。2010年度は、金融ネットワーク、セキュリティなどのシステム・ソフト・サービス分野の環境適合製品が主に増加し、総機種数は1,069機種増えて9,456機種となったほか、建設機械や自動車関連分野の事業も伸長し、環境適合製品の売上高比率を拡大しました。2025年度には、あらゆる製品・サービスを環境適合製品にすることをめざします。

(3) 生態系の保全への取り組み強化

「企業のための生態系評価(CEV)ガイド」の作成支援と日本語版による普及に貢献

WBCSD*2のメンバーとして、生態系の保全に資するビジネス上の意思決定をするための評価手法である「企業のための生態系評価(CEV：Corporate Ecosystem　Valuation)ガイド」(発行元：WBCSD)の開発にあたり、ロードテストを実施するなどの作成支援を行うとともに、原本(英語)を日本語に翻訳して国内での普及に貢献しました。

当Webサイトからダウンロードできます。

• 企業のための生態系評価(CEV)ガイド(日本語)
  

*1

環境適合製品 : 製品ライフサイクルの各段階における環境負荷を省エネルギー性や再生資源化などの8項目で5段階評価し、すべての項目が大きな仕様変更前の機種と同等であるレベル2以上、かつ8項目の平均がレベル3以上に達する環境に配慮した製品

*2

World Business Council for Sustainable Development : 持続可能な発展のための世界経済人会議
日立製作所 執行役社長 中西宏明は、2010年からWBCSDの「生態系フォーカスエリア(Ecoｓystems Focus Area)」の共同議長に就任

第3期環境行動計画(2011〜2015年度)における2015年度の主な目標

(1) CO₂排出量の削減

製品を通じて3,500万トンのCO₂排出抑制に貢献 (2005年度基準)

再生可能エネルギー関連機器や高効率火力発電プラントの提供、石炭火力発電からのCO₂回収技術の実用化をはじめとするCO₂排出量の少ないエネルギーインフラの構築に注力するとともに、産業、交通、生活分野における製品の高効率化や省エネルギー化を推進していきます。

事業活動に伴うCO₂排出量20％削減 (1990年度比)：国内
事業活動に伴う生産高CO₂排出量原単位10％改善 (2005年度比)：グローバル

カンパニー・グループ会社ごとの事業伸長を加味したCO₂排出量の削減目標を付与するとともに、負荷の変動を月次で解析するために、日立の環境情報収集システム「EcoAssist-Enterprise」を導入して、削減状況をグループ横断的に比較・評価します。このシステムにより活動の底上げと加速を図り、日立全体の2015年度目標の達成をめざします。

(2)「環境適合製品」の拡大

環境適合製品の売上高比率を65％に拡大

事業活動のグローバル化に伴い、海外地域での製品・サービスの開発・設計における環境適合設計アセスメントの適用を推進し、国内外で新規に開発した製品・サービスはすべて環境適合製品化していきます。さらに、海外地域における環境適合製品の競争力強化を図り、環境適合製品の売上高拡大をめざします。

(3) 生態系の保全への取り組み強化

事業を対象とした生態系の保全アセスメントの完了

事業活動における生態系の保全への貢献を評価する独自のアセスメントを策定し、日立グループに適用することにより、生態系の保全に配慮した事業を推進していきます。
また、「企業のための生態系評価(CEV)ガイド」を活用して、日立の事業に内在する生態系や生物多様性に関連する課題を抽出し、事業リスクの低減と事業機会の拡大を評価することで、生態系の保全活動や新規事業の創出に取り組んでいきます。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 地球環境戦略室 環境企画センタ [担当 : 田島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
電話 : 03-4235-5811 (直通)

以上

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