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企業情報環境への取り組み

2001年5月31日

日立グル−プ「環境報告書2001」発行

環境パフォ−マンス集計システムを活用して310社に報告範囲を拡大

日立製作所は、2000年度の日立グル−プの環境活動と実績を報告する「日立グル−プ環境報告書2001」を本日発行しました。
  今回の報告書では、報告対象範囲を従来の21社から310社に拡大するとともに、報告対象指標についても、29項目から38項目に増やしました。指標の集計にあたっては、報告対象範囲の拡大に対応し、スピーディーかつ正確にデータを集めるために、グル−プのイントラネット上に構築した「環境パフォ−マンス集計システム」を活用しました。さらに、新たに、1999年度の環境報告書への第三者意見を掲載しました。
  また、環境会計については、1999年度に単独ベースで導入しましたが、2000年度では、310社を対象に集計しました。この結果、日立製作所及び対象関連会社でコストが費用820.8億円、投資212.5億円、効果が経済効果176.1億円となりました。
  「日立グル−プ環境報告書2001」は、日本語版10,000部、英語版3,000部(6月7日予定)を発行するほか、インターネットにも掲載します。
当社では、今後もグループをあげて環境活動を展開し、環境報告書等により積極的な情報開示を行っていきます。さらに、情報技術(IT)を駆使した環境経営統合システムを活用することにより、環境活動の効率化と加速化をめざし、環境経営に活かしていきます。

日立グループ環境報告書2001について

T.今回の報告書の特徴

1.報告対象範囲の拡大

日立グル−プ310社(日立製作所および関連会社309社)
連結対象会社の環境負荷調査を行い、グル−プの環境負荷の85%を占める範囲を報告対象としました。
(1999年度はグル−プの環境負荷の50%を占める21社を対象としました。)

2.報告対象指標の拡大

2001年2月に環境省が発行された「事業者の環境パフォ−マンス指標」を参考に、輸送時の環境負荷、温室効果ガスの排出量など、38指標に報告指標を拡大しました。(1999年度は29指標について報告しました。)

3.第三者意見の掲載

ピ−タ−D.ピ−ダ−セン氏(株式会社 イ−スクエア 代表取締役社長)と角田季美枝氏(バルディ−ズ研究会副運営委員長)より、1999年度の環境報告書へのご意見をいただきその内容を掲載しました。いただいたご意見の内容などをもとに、今後、環境報告書の改善に努めていきます。

U.環境パフォ−マンス集計システムの利用

スピ−ディ−かつ正確なデータ集計を行うため、グル−プのイントラネット上に構築した「環境パフォ−マンス集計システム」を活用しました。これは、グル−プ内の事業所や関連会社が、イントラネット上のフォ−マットに従って登録した環境デーを自動的に集計するものです。集計結果は、環境管理だけでなく、グル−プ全体、事グル−プ、主要関連会社、各事業所、各会社ごとの環境方針等の検討にも活用します。

V.2000年度の環境会計結果

1.コスト

1999年度に引き続き、コストは費用と投資を集計しました。日立製作所単独で前年度と比較すると、1999年度が267億円から2000年281.7億円と微増となりました。これは、事業所エリア内コストと研究開発コストが微増したことによるものです。

(単位:億円)

費用と投資の集計結果
費用 項目 日立製作所単独 日立製作所単独+関連会社
1.事業所エリア内コスト 107.2 (97.7) 359.6
2.上・下流コスト 14.0 (18.0) 35.8
3.管理活動コスト 28.6 (26.0) 83.5
4.研究開発コスト 116.5(111.4) 300.3
5.社会活動コスト 12.4 (10.6) 32.3
6.環境損傷コスト 3.0 (3.3) 9.3
費用合計 281.7(267.0) 820.8
投資合計 59.0 (67.6) 212.5

( )内は1999年度デ−タを示す。

2.効果

1999年度に引き続き、経済効果と物量効果を集計しました。
日立製作所単独で前年度と比較すると、製品の使用時エネルギ−使用量削減については、1999年度の165百万kWhに対し、2000年度は772百万kWhと約5倍近くとなっています。これは、環境適合製品の拡大によるものです。また、生産時の廃棄物最終処分量削減量については792tから1,212tと約1.5倍になりました。これは、ゼロエミッション活動推進によるものです。

(単位:億円)

経済効果と物量効果の集計結果
経済
効果
項目 日立製作所単独 日立製作所単独+関連会社
実収入効果 9.4(11.0) 55.8
費用削減効果 32.2(30.6) 120.3
合計 41.6(41.6) 176.1
物量
効果
項目 削減量・世帯換算
日立製作所単独 日立製作所単独+関連会社
1.生産時のエネルギ−使用量
削減
84百万kWh
(94百万kWh)
24千戸
169百万kWh
49千戸
2.生産時の廃棄物最終処分量
削減
1,212t
(792t)
4千戸
6,051t
20千戸
3.製品使用時のエネルギ−使用量
削減
772百万kWh
(165百万kWh)
223千戸
844百万kWh
243千戸

( )内は1999年度デ−タを示す。

本件の照会先

株式会社日立製作所 環境本部 [担当:佐藤]
〒101-8010 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
TEL : 03-5295-1388(直通)

報道機関問合わせ先

株式会社日立製作所 コーポレート・コミュニケーション本部
〒101-8010 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
TEL : 03-3258-2056(直通)