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企業情報環境への取り組み

1999年6月

「グリーン購入大賞」で優良賞受賞

画像 受賞の様子

平成11年6月30日、日立製作所は東京国際フォーラムにて開催されたグリーン購入ネットワーク主催による「第2回グリーン購入大賞」表彰式において、優良賞を受賞いたしました。
  この表彰は、グリーン購入の特に優れた取り組みを奨励するとともに、事例を広く社会に広めてグリーン購入を普及させることを目的として行われています。今回は34団体の応募があり、12団体が受賞しました。
  今回、日立は、当社のグリーン購入における生産材と非生産材の両面から取り組みと98年7月に発行した「グリーン調達ガイドライン」を通じて取引先も啓蒙していることを評価いただいたものです。

グリーン購入取り組み概要

(1)生産材と非生産材の両面から取り組み

日立は、1996年2月に全社環境委員会 製品アセスメント部会(当時は製品アセスメント委員会)内に設置されたグリーン購入ワーキンググループのもと、(1)管理・間接部門にて使用している非生産材(消耗品製品・事務用品、名刺・トイレットペーパーなど)を対象としたグリーン購入、商品作りに必要な化学物質・電子部品等生産材を対象とするグリーン調達の2つの側面から取り組みを推進しています。
  グリーン購入においては、環境配慮商品(エコ品)の選定指針に基づきグリーン購入計画表を作成、用紙および紙製品、事務用品、消耗品、備品、現業用消耗品に関し環境に配慮した商品の購入を進めています。98年6月には「日立事務用品カタログ」を作成し、全事業所の資材部門に配布し、取り組みの拡大を図りました。また、社内イントラネットによる発注を可能にし、事務用品カタログもパソコン画面で見ることができるようにしました。
  今後は、エコ商品、再生トナーカートリッジの採用を拡大していくとともに、日立グループ各社へもグリーン購入を展開していく予定です。

(2)ガイドラインを通じ取引先も啓蒙

グリーン調達においては、特に有害化学物質の管理に重点をおき、96年12月に「製品含有の化学物質自主管理指針」を発行。97年2月には「環境影響化学物質の使用禁止、使用削減等の自主管理」を制定し、環境関連物質含有状況調査も開始しました。また、独自の間接影響調査結果を踏まえ、環境負荷の大きい取引先に対し啓蒙・指導活動を毎年実施しています。
  98年7月には取引先3,100社に「グリーン調達ガイドライン」を発行しました。これにより、社内設計者・環境管理従事者だけでなく、取引先も視野に入れた取り組みを推進しています。
  「グリーン調達ガイドライン」については、他社からも問い合わせが寄せられており、また、同社は、業界団体におけるガイドライン作成においても積極的に関与し、貢献をしています。