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事例紹介

Casestudy
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株式会社デンソーアイセム
 
デンソーの急増するC/S 型基幹システムを「JP1 」で統合集中管理
運用管理業務の品質と生産性向上をめざし,グループ会社へのMSP事業に展開
 
自動車関連事業を中心に他分野へも積極的に事業を拡大する株式会社デンソー(以下、デンソー)。事業領域が拡大するにつれ情報システムも大規模になり運用管理業務の見直しは急務であった。そこで、運用管理業務の品質と生産性向上をめざし、統合システム運用管理ミドルウェア「JP1 」を導入。デンソーの基幹システムからグループ会社向けのシステムまでを運用管理センターで集中監視し、運用管理の効率化に大きな効果を挙げている。さらに、情報システム部門を株式会社デンソーアイセム(以下、デンソーアイセム)として分社化し独立。グローバル競争に打ち勝つ体制作りを推進している。
 

「部門レベルの管理」から「組織全体での統合管理」へ

 
「部門レベルの管理」から「組織全体での統合管理」へ近年、企業の情報システム部門が分社・独立しソリューションプロバイダとして活躍するケースが顕著である。自動車分野を中心に自動車関連製品で培った技術を活かして事業領域の拡大を図るデンソーにおいても2001年10月、情報システム部門がデンソーアイセムとして分社。社長には情報企画部長を務めていた永井登氏が就任した。

デンソーでは、1990 年代前半からオープンシステム化が推進され、サーバを主体とするコンピュータ環境が増加しつつあった。当初はそれらをアプリケーション単位で開発部門が個別に運用管理を行っていた。そのため、運用管理ツールを自製して運用している部門もあれば、管理の基準が確立されていない部門もあった。そして業務の拡大に伴いサーバは増え続ける。「これではいけない、統合 管理を行って管理レベルを一気に高度化しよう」という気運がしだいに高まってきた。

また、グローバル競争に打ち勝つために、グループ各社の情報システムの資産統合によってリソースを有効活用することで経営資源の効率化と、デンソーグループ全体としての情報化レベルの統一を実現することも重要な課題であった。「しっかりした組織レベル管理の土台を築き、システムのすみずみまで神経を行き渡らせる管理風土づくり、ルールづくりを進めたかった」と当時、運用管理業務の統合を推進した小出高行氏(デンソーアイセム運用サービス部部長)は語る。

さっそく運用管理ツールの選定に入ったのだが、当初、導入を前提に検討した製品は、求める機能要件を満たしていないことが判明する。あらためて市場に候補製品を求め、“この機能はあるか”“こういうことは実現できるか”とチェック項目を作成し、一つずつ妥協を許さない態度で細かく見ていった。その結果、最終的に選ばれたのが「JP1」だった。
小出 高行 氏の写真
 
株式会社デンソーアイセム
運用サービス部
部長
小出 高行 氏
 
吉井 宏明 氏の写真
 
株式会社デンソーアイセム
運用サービス部
吉井 宏明 氏
 

豊富な機能と実績を評価して「JP1」を採用

 
「JP1 が我々のニーズを最も満たした製品でした」と当時を振り返るのは小出氏とともに選定に参加した吉井宏明氏(デンソーアイセム運用サービス部)。

吉井氏は、JP1の視認性の高いグラフィカルユーザーインタフェースと充実した標準機能を採用の理由に挙げた。同社では、開発負荷やバージョンアップ時の移行性を考え、独自のカスタマイズを極力避け、標準機能で運用できることを求めた。

「中途半端な製品を導入すれば、運用する側に余分な負荷がかかります。機能要求に関して妥協はしませんでした。また、対応するプラットフォームの多さも重要なポイントでした」(吉井氏)。

「豊富な実績と手厚いサポート体制も採用理由の大きな一つです」と羽飼立彦氏(デンソーアイセム運用サービス部チームリーダー)

「国内に開発拠点があり、ユーザーの声が確実に開発担当者に届くという安心感がありました。また、ユーザーの意見を積極的に製品開発に取り込む姿勢は共感するところです」小出氏は、日立のJP1に対する自信と情熱を買ったという。

「日立には、JP1 がこの分野でシェアナンバーワンである自信と、利用者のニーズを取りこみさらに良い製品にしていこうという情熱が感じられ、安心して採用しました。採用後の導入支援、開発・保守の体制・スピードを実感し、間違いがなかったと確信しています」
羽飼 立彦 氏の写真
 
株式会社デンソーアイセム
運用サービス部
チームリーダー
羽飼 立彦 氏
 
宇野 義明 氏の写真
 
株式会社デンソーアイセム
運用サービス部
宇野 義明 氏
 

迅速な障害検知・対策の実現で開発に専念できる体制が確立

 

JP1の導入は、2000年8月、ソフトウェア配布から始まった。おりしも業務アプリケーションの一部を、UNIX からWindows(R)へ移行しており、格好のトライアルプロジェクトとなった。UNIX時代は開発者が配布ツールを自製していたのだが、JP1 の導入によりもはやそのような必要はなくなり、開発者の負担は激減した。結果、開発者は本来の業務である業務アプリケーションの開発に専念できる環境が整ったのである。

「ソフトウェア配布の際、対象クライアントの電源がOFF であっても、次回の電源ON時にインストールを開始している機能は高く評価しています。対象クライアントの数が数百台を超えると、ユーザー全員に配布時期を連絡し電源ON を徹底することは難しい。JP1は企業情報システムの運用実情に即した設計になっていると実感しました」と宇野義明氏(デンソーアイセム運用サービス部)は語る。

また、障害検知についても、JP1のイベント監視機能により何か異常が発生した際には、障害発生を自動検知し、監視要員へ自動通知するようになった。

監視要員は、即座にサーバ管理者、アプリケーション担当者に連絡し調査対応を依頼し、ユーザーから問合せがあったときには、その状況を説明するという体制が確立している。

同社では、管理を委託したいサーバをWeb 上で登録できるワークフローシステムを構築。続々とサーバの管理依頼の申請が管理センターに届いている。

運用管理センターの様子の写真
 
運用管理センター
 

「開発者がサーバ管理にわずらわされず、本業に専念できる体制が整備できた」と小出氏は満足げにうなずく。

性能管理では、サーバのCPU、ディスクの使用状況をデータベース化し分析を行っている。

「サーバ・リソースのしきい値監視により、ディスク・オーバーフローの発生を“警戒レベル”で検知し、事前に対策を行うことで、システムダウンを未然に防止することができました。常に最新状況を把握することは、障害の未然防止、ハードウェアの最適利用を考えるうえでも重要です」と羽飼氏。

 

分社化を機にコンサル型運用管理ビジネスへ

 

2001年10月からはジョブ管理がスタートし、グループ会社向けシステムのジョブの自動実行と実行結果の監視・管理を一元化し、運用管理業務の品質と生産性向上に貢献している。

「異なるサーバ間でジョブ実行の関連付けができるなど高度なスケジュール管理に満足しています(吉井氏)。

おりしもこの月、デンソーの情報システム部門がデンソーアイセムとして分社。今後は同社がデンソーグループ全体のシステム開発・運用管理を手がけるとともに、システム導入に伴うコンサルティングも行なう。将来的にはグループ以外の受注も増やしていく予定だ。

JP1の導入により、統合運用管理の基盤は整った。これからめざすテーマは運用面からのコンサルティングビジネスと、小出氏は語る。

「JP1から収集したデータを活用して、開発者のサーバ選定の際も“その分野のアプリケーションなら、このサーバが最適”とハードの選定からコンサルティングできるようになれば」と吉井氏は具体的に一例を挙げた。

今後は障害履歴管理、セキュリティ管理などにも対応しサービス内容をさらに充実させる方針だ。

「独立したかぎりは、対価をいただくだけの価値のあるIT プロフェッショナルとならねば」と小出氏。その先に見据えているのはMSP(Management Services Provider )事業への進出だ。

デンソーグループをカバーする統合運用管理ソリューション構想が、JP1 の導入を契機として同社内で大きく羽を拡げている。

 
デンソーの新運用管理システム概要の説明図
 
 

USER PROFILE

株式会社デンソーアイセム
本社 愛知県刈谷市昭和町1-1(デンソー本社内)
設立 2001年10月
資本金 2億7,500円
従業員数 175名(2005年度計画)
売上高 54億円(2005年度計画)
事業概要 株式会社デンソーの情報システムの開発・運用機能を分離し設立。情報システムの開発・保守・運用、システム導入に関するコンサルティングなどを行なう。
URL http://www.densoism.com/

 
この記事は、日経コンピュータ1/28号、日経システムプロバイダ2/1号に掲載されたものです。
 

JP1の詳細については,ホームページをご覧ください。
 
* 会社名,製品名は,各社の商標もしくは登録商標です。
 
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