申請管理システムは、自治体の行政手続オンライン化推進に向けて、優れたUI/UX、柔軟な拡張性により、さまざまな申請手続に対応し、エンドトゥエンドの行政手続のオンライン化を実現します。

背景

令和2年12月25日閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」においては、サービスのフロント部分だけでなく、バックオフィスも含め、エンドトゥエンドでデジタル化・業務改革（BPR）の取り組みの徹底が必要であり、このような観点を踏まえて行政手続のオンライン化の推進などに取り組むこととされています。
行政手続のオンライン化では、マイナポータルからマイナンバーカードを用いた行政手続の実現のほか、自治体のさまざまな手続に柔軟に対応し、エンドトゥエンドのオンライン手続に対応していくことが求められます。

マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン申請手続の運用イメージ

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行政手続オンライン化によって得られる効果

さまざまな手続に柔軟に対応可能な申請管理システムの導入により、自治体の行政手続オンライン化をさらに推進し、住民の利便性の向上、職員の業務効率化をサポートします。

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特長1：迷わず、使いやすいユーザーインターフェース

申請内容のイメージデータと点検項目を1画面で並べて表示し、抜けや漏れなく、使いやすいユーザーインターフェースで点検業務の効率化を実現します。

資料点検・修正画面

※開発中の画面イメージのため、変更の可能性があります。

特長2：さまざまな手続への柔軟な対応

Microsoft® Excel®形式のワークシートにより、申請様式や点検項目、ユーザー権限などの取り込みが容易であり、かつタイムリーに反映できるため、今後の「ぴったりサービス連携手続の追加」や「自治体独自の事務手続のオンライン化対応」、「職員の異動による担当者の更新」などに対して、柔軟に対応します。

申請書取り込みイメージ

特長3：さまざまな申請手段への対応

マイナンバーカードを用いたマイナポータル経由のオンライン申請手続のほか、従来の紙による申請手続についても、スキャナーやAI-OCRなどを用いた取り込みを実現し、住民からの申請データの一元管理により、業務の効率化、住民サービス向上をサポートします。

申請データ一元管理のイメージ