ニュースリリース

不審なドローンを迅速に発見するドローン検知システムを提供開始

図:ドローン検知システムの運用イメージ

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、重要施設などに上空から接近する不審なドローンを迅速に発見するドローン検知システムを2017年12月より提供開始します。本システムを利用することで、目視と比べて広範なエリアを監視・警備することが可能となり、不審なドローンに対して迅速な対応ができます。

  近年、ドローンは測量、輸送、災害時の状況把握などさまざまな分野で利用されています。一方、重要施設への不法侵入など、ドローンを悪用した犯罪も発生しており、不審なドローンに対する効果的な警備手法の確立が求められています。その解決策として、日立はレーダーとカメラによりドローンを発見する、ドローン検知システムの開発を行い、このたび製品化に至りました。

  不審なドローンの検知手法としては、マイクロフォンによりドローンの飛行音を検知するもの、ドローンと操縦者間の通信電波を検知するものなどがあります。前者は周囲の雑音の影響を受けてしまう点、後者は他の電子機器が発する電波の影響を受けてしまう点が懸念されていましたが、本製品はレーダーを用いて不審なドローンを検知するため、大きな音が発生するイベント会場や他の電子機器の電波が飛び交う場所でも使用できます。また、レーダーの検知情報をもとにカメラを駆動して検知したドローンを追尾するため、ドローンの状況を映像でリアルタイムに確認し、対策を検討することができます。

  なお、本システムは、2017年10月11日(水)〜13日(金)に、東京ビッグサイトで開催される「テロ対策特殊装備展 '17」、および、日立が2017年11月1日(水)〜2日(木)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」において、展示いたします。

本システムの特徴

1. 設置・運用・撤収が容易
   本システムは、レーダーおよびカメラを含む構成品が小型軽量で持ち運びが容易であり、ケーブルを接続してレーダー、カメラの設置位置や向きなどの設定を行うだけで利用開始できるため、少人数かつ短時間での設置・運用・撤収が可能です。
2. 警備計画の立案を支援
   地図ソフトウェア上で、障害物によるレーダー、カメラの死角の再現や、ドローンの想定航路に対する検知状況をシミュレートする機能により、レーダー、カメラ、警備員の最適配置を支援します。
3. 地図ソフトウェアとの連携
   レーダーおよびカメラを地図ソフトウェアと連携させることで、不審なドローンの侵入経路や検知位置、映像などを地図ソフトウェア上に表示し、広範な警備対象エリアを可視化することで、警備を支援します。

本システムの構成

  ドローン検知システムの標準構成は以下の通りです。 お客さまのご要望に合わせた保守サポートもご用意しています。

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