このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2012年6月21日
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、東京都港区(区長 : 武井 雅昭)が2012年4月20日より募集していた「テナントビルの省エネ促進に関する調査業務プロポーザル」の委託事業に採択されました。港区は、省エネ促進調査事業を進めるにあたり、区内の約3,000〜25,000平方メートルの中小ビルに、日立が提供するテナント向けエネルギー見える化サービス「EcoAssist Tenant Energy Management Service (エコアシスト テナント エネルギー マネジメント サービス)」を導入します。これにより、テナントで使用する電気やガスなどのエネルギー情報を見える化し、特に消費電力を抑制するなどの、省エネ促進効果の調査が容易に可能となります。なお、本事業は自治体としては全国初の取り組みです。
港区では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき「港区地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、区の事業者や住民による省エネ活動を推進しています。
一方、昨今、国が取り組んでいる電力ピークの抑制・シフトなどの要請に対しては、中小規模のテナントビルにおける電力削減が課題となっています。しかし、テナントごとのエネルギー使用量はデータ化されていない場合が多く、電力使用量抑制に向けた詳細な課題の把握や具体的な使用電力の削減策の立案が難しい状況となっています。
これらの課題の解決に向け、港区は、省エネ効果を計測するテナントビルを約20棟選定し、日立のテナントビル向けエネルギー管理サービスを導入することで、リアルタイムにエネルギー利用状況を見える化し、省エネ活動の実施・効果の把握を可能とするモデル事業を推進します。また、本事業で収集したデータを、港区における今後の省エネ活動の施策立案に活用していきます。
今回、港区内のテナントビルに導入される本サービスは、テナントビルに通常設置されている電気やガスなどの自動検針システムやビルエネルギー管理システム(BEMS*)を活用し、エネルギー使用量を見える化したデータをインターネット経由で提供するものです。新規に計測システムを導入することなく、テナントごとのエネルギー使用量を自動的に集計、数値やグラフで表すことができます。これにより、設備投資を最小限に抑えつつ、テナントごとのエネルギー情報を効率的に把握・管理することが可能となります。
さらに、電力量削減に対する目標値の設定や、目標値を超過した場合に警告する機能等により、より効果的に、かつ容易に省エネ活動の推進を実現します。
日立は今後も、環境情報管理サービスの標準規格の構築をめざすとともに、より効果的なエネルギー管理・運用を実現するEcoAssistシリーズのさらなる拡販を推進していきます。
なお、本サービスを導入して本事業に参画するテナントビルの事業者は、港区が2012年7月2日より募集いたします。
株式会社日立製作所 インフラシステム社 社会情報システム本部 社会情報システム部
[担当 : 加藤、勝賀野、佐々木]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号
電話 03-5471-3694 (直通)
以上
