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2011年5月9日
マルチテナント方式のSaaS型へ対応し、システム構築時間を短縮
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、このたび、被保険者の資格の管理や保険料の納付管理といった自治体の介護保険業務の事務システムを、個別導入型(オンプレミス型)やシングルテナント方式*1のSaaS型で提供する介護保険事務支援システム「ライフパートナー／P」(以下、「ライフパートナー／P」)において、今回新たにサービス提供形態としてマルチテナント方式のSaaS型へ対応するなど機能を拡充し、5月10日から販売を開始します。
マルチテナント方式とは、1つのサーバ上で稼働する「ライフパートナー／P」を複数の自治体向けにサービス提供できる方式のことです。マルチテナント方式を実現したことにより、日立や「ライフパートナー／P」の販売パートナーは、「ライフパートナー／P」のシステムを構築する自治体すべてにおいて、新たなサーバの設置やミドルウェアのセットアップといったシステム環境構築のための作業が不要となります。そのため、新たにシステムを構築する場合に比べ短期間でのシステム構築が可能となるため、自治体はより早く「ライフパートナー／P」による介護保険事務支援システムを利用できます。
さらに、このマルチテナント方式の実現以外の機能拡充として、従来は「ライフパートナー／P」を利用する際、操作する職員用クライアントPCごとに必要としていた一部プログラムのインストールを不要とし、サーバ側で一元管理することができます。これにより、「ライフパートナー／P」を初めて利用する際の設定や、クライアントPCの故障などトラブル発生時の代替機への再設定といった手間が省けるほか、他の業務システムで使用しているクライアントPCでも「ライフパートナー／P」を使うことができるようになるため、庁内で保有しているIT資産の有効活用も実現します。
IT資産の有効活用、柔軟なシステム運用など、クラウドコンピューティングの利点が広く認知される中、自治体においてもクラウドサービスの利用が広まっています。
これに対応し、日立は、「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD(サスティナード)*2」として、介護保険業務支援システムを含む様々な自治体の情報システムを、クラウド形態で提供しています。
「ライフパートナー／P」は、1998年のサービス開始以来、要介護・要支援認定申請の受付から認定結果登録まで被保険者の認定に関する一連の管理や、被保険者の保険料の収納実績の管理といった介護保険制度に基づいたさまざまな事務を支援するメニューを取りそろえて提供を開始しました。2010 年からは、「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD」のラインアップの一つとして、個別導入型(オンプレミス型)、シングルテナント方式のSaaS型で提供してきました。
日立は今後も、自治体の福祉や介護事業の運営において基盤となるシステムの開発・提供に取り組んでいきます。
| 製品名 | 価格 | 提供開始 |
|---|---|---|
| 介護保険事務支援システム 「ライフパートナー／P」 |
個別見積 | 2011年10月14日 |
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当 : 荒川、佐々木]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
以上
