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2010年6月7日
欧州に続き中国で製品・サービスを提供
株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、このたび、海外での環境配慮型データセンタ事業の体制を強化します。具体的には、欧州における事業展開に続き、今回、中華人民共和国(以下、中国)において専門組織を設立し、世界的にニーズの高い環境配慮型データセンタ構築のコンサルテーションから、工事・施工サービス、機器販売までを日立グループが総力を結集してワンストップで提供します。本事業強化にともない、日立グループ全体で2015年度に330億円*1の売上をめざします。
近年、データセンタの消費電力は増加の一途をたどっており、データセンタ事業者にとって大きな課題となっています。さらに、世界的に関心を集めている地球温暖化問題への対策として、ITを活用した社会活動効率化への期待が高く、ITシステムを集約するデータセンタの数は今後ますます増加するとともに、データセンタに設置される機器の台数増加や高密度化がいっそう進むと考えられます。このため、IT機器、空調機をはじめとるファシリティの高効率な製品の提供や、それらの機器の効果的な設計・運用を支えるエンジニアリングやサービスのビジネス機会の拡大が期待されます。
このような背景のもと、日立および日立グループ各社は、2007年から進めているデータセンタ
省電力化プロジェクトCoolCenter50*2で開発してきた技術・製品の事業化を、2009年4月に発足した情報・電力・電機融合事業推進本部を中心に加速してきました。
また、2008年に欧州における日立の現地法人Hitachi Europe, Ltd.(社長: 清水 章／以下、日立ヨーロッパ)に環境配慮型データセンタ向け事業を取りまとめる専門部署を設置し、英国やオランダにおいて環境配慮型データセンタに関する戦略的パートナーシップ契約を現地パートナーと締結するなど、グローバル展開を推進してきました。今回、欧州に続き、中国において環境配慮型データセンタのニーズに対応した環境配慮型データセンタ事業の強化を行います。
中国の現地法人日立(中国)有限公司(総経理:川野 薫／以下、日立中国)に、中国における環境配慮型データセンタ向け事業を取りまとめる専門部署を設置しました。これにより、日立は、中国に拠点をもつ日立グループ各社と連携をとり、データセンタ構築の構想から、設計、建設工事、関連設備機器納入にいたるそれぞれの段階で、顧客ニーズに合ったコンサルテーションや各種サービスおよび製品のワンストップ提供をめざします。
中国において、お客様のニーズにあった製品・サービスを日立グループが連携してワンストップで提供することにより、お客様への安全、安心、高信頼な環境配慮型データセンタの構築・運用を可能とします。
日立グループは、ITシステムのみでなく、データセンタ向け設備・機器を幅広く手がけています。その英知を結集して開発中のIT-設備連係技術によるデータセンタ運用の最適化サービスをはじめ、データセンタの運用・保守・管理や既存データセンタの省電力化・効率化に向けたサービスについても、中国現地のパートナー企業との提携を含め、提供を検討していきます。
日立は、欧州、中国に加え、北米、アジアも含めた諸地域も視野に入れ、グループをあげて環境配慮型データセンタ事業のグローバル展開を進めていきます。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 ITサービス事業部
データセンタ本部 [担当:伊藤]
〒212-8567 神奈川県川崎市幸区鹿島田890日立システムプラザ新川崎
TEL : 044-549-1322 (ダイヤルイン)
以上
