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2010年5月27日

日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の事業推進体制を強化

グループ会社一体となったクラウド戦略を策定する「クラウド事業統括本部」を設立

  株式会社日立製作所(執行役社長 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の事業推進体制を強化します。
  具体的には、情報・通信システム社内に、日立と株式会社日立システムアンドサービス(以下、日立システム)、株式会社日立情報システムズ(以下、日立情報)、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(以下、日立ソフト)、日立電子サービス株式会社(以下、日立電サ)のクラウド事業推進部門の主要メンバー約300名で構成された「クラウド事業統括本部」を2010年6月1日付で設立し、クラウドソリューションの提供と拡販をさらに加速させます。
  IT資産の有効活用、柔軟なシステム運用などのメリットが期待されるクラウドコンピューティングの利用範囲が企業の基幹業務システムへと進展する中、これまで、日立と、日立システム、日立情報、日立ソフト、日立電サをはじめ、グループ各社はそれぞれの事業戦略のもと、ユーザーニーズに合ったクラウドソリューションを提供してきました。
  今回設立する「クラウド事業統括本部」は、日立とグループ各社が一体となり、日立グループ全体としてのクラウド戦略を策定します。さらに、グループ各社および金融、公共、産業など各業種向けのクラウド事業で経験したユーザーの要求や課題、その解決ノウハウなどを共有するプロセスの中で、新しいクラウドソリューションの創生や他社クラウドとのアライアンスを策定していきます。これにより、より質の高いクラウドソリューションを提供し、クラウド事業の拡大を推進していきます。

「クラウド事業統括本部」の役割

  日立とグループ各社で構成されるクラウド運営委員会を設置し、以下の活動を通して、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の新たな事業戦略策定、および日立グループ全体への事業戦略のさらなる共有を推進していきます。

  1. 日立とグループ各社のクラウドサービスメニューの一元管理
  2. 日立とグループ各社間でのクラウドソリューション開発計画の共有
  3. 新製品情報や適用ノウハウの共有
  4. 他社クラウドとのアライアンス策定
  5. クラウドソリューション同士の接続性検証結果の共有
  6. クラウドソリューション導入実績、およびユーザー環境における課題の整理と解決施策の共有

関連情報

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お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社
プラットフォームソリューション事業部 事業戦略部 [担当:飯塚]
〒140-0013 東京都品川区南大井六丁目26番3号 (大森ベルポートD館)

以上

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