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Hitachi

公共ITソリューション

 

2001年11月5日
株式会社 日立製作所

「特許管理業務支援ソリューション」を販売開始

−日立の特許事務管理ノウハウの提供により、企業の特許管理業務に貢献−

株式会社日立製作所 システムソリューショングループ(グループ長&CEO:小野 功)は、このたび、「特許管理業務支援ソリューション」の提供を11月6日から開始します。
これまで当社は、企業内の効率的な特許管理業務を支援するパッケージソフトウェア「日立 特許管理システム PALNET/MC5」(以下PALNET/MC5)を販売してきました。「特許管理業務支援ソリューション」は、当社の豊富な特許出願実績により蓄積してきた特許事務管理業務のノウハウを活かし、PALNET/MC5の円滑な導入からシステム運用までの全般を支援するものです。これにより、企業の権利維持コストの削減および優良な特許の出願件数の増大などを図る業務体系の実現に寄与します。
本ソリューションの中で当社のノウハウを活かした特徴的サービスとしては、特に、各国の特許法に対応した特許管理を支援する「ルールブックデータ提供サービス(*1)」、および専門スタッフがPALNET/MC5の運用に沿ったコンサルテーションを行う「拡張問い合わせサービス」が挙げられます。

*1
ルールブックデータ提供サービス:
ここでの「ルールブック」とは、手数料の納付期限日の計算規則や、番号の表記形式などのチェック規則、料金の計算規則などの諸規則をまとめたものを言います。本ソリューションでは、PALNET/MC5のプログラムが参照するパラメータデータの形式で提供します。

一般に、企業内の特許業務においては、特許部門と開発部門や企画部門などのさまざまな部署との情報交換・情報収集が必要です。発明の発生から、権利化、権利の消滅に至るまでの長期間に渡り、タイミング良く必要な情報を収集し、蓄積、整理する正確な事務手続きと情報管理とが重要であり、ここには専門知識と長年の実績に培われたノウハウが求められます。
他方、IT技術の進展にともなうビジネスモデル特許の出現などにより、製造業だけでなく、サービス業、金融業などの業種においても、特許を扱う必要性に迫られその対応に苦慮している企業も増えております。
当社では、特許管理業務を専門に行う部門として従来より知的財産権本部を設けており、2000年度においては国内7千件余、海外4千件余の出願を行い、過去30年の出願データ数十万件を蓄積するなど国内トップクラスの膨大な社内特許情報を扱う中で、長年特許情報管理業務のノウハウを蓄積してきました。今回、このノウハウを「特許管理業務支援ソリューション」の中で提供します。

「特許管理業務支援ソリューション」の中で、当社のノウハウを特に活かした特徴は以下のとおりです。

各国の特許法改正に対応(「ルールブックデータ提供サービス」)

当社が調査した諸国の特許法に関する改正情報を、PALNET/MC5のプログラムが参照するパラメータとして、半期に一度、定期的に提供します。これにより、各国の特許法に沿った特許管理を行う際に従来必要であった、各国の特許法の改正情報の調査や、法改正にともなうシステムの改修などの専門知識を必要とする作業が不要となります。

  • *対象国は、発売開始当初は、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、およびPCT、EPの8カ国・組織のみの提供となります。今後、拡張を検討しています。

専門スタッフによる実務に即したコンサルテーション(「拡張問い合わせサービス」)

特許管理業務に携わる事務担当者のコンサルテーションを行います。事務管理業務面の問い合わせに対し、専門のスタッフが経験・ノウハウに基づき、実務に即した回答を提供します。例えば、発明部門から収集すべき情報の種類、タイミング、ルートに関する質問などに回答します。

PALNET/MC5の機能に当社のノウハウを実装

  • 電子書類から特許管理に必要な情報を自動的に抽出し、書類データと同時に蓄積するため、従来、特許担当者が行っていたデータの入力作業を軽減し、転記のミスを防止します。また、データの検証が容易です。
  • 電子化された書類をワークフロー上で回付することにより、特許管理業務の標準化ときめ細かな期限管理が行えます。
  • クライアントとなるパソコンには、専用ソフトを必要とせずWebブラウザで利用可能のため、低コストで導入でき、かつ社内各層のユーザに対応可能です。
  • 画面や電子書類、帳票のレイアウト、ワークフローの回付ルートなどを、業務の実態、情報収集のレベルに応じて定義ツールで変更できます。

「特許管理システム PALNET/MC5」の出展

2001年11月7日〜9日、科学技術館(東京北の丸)にて開催される「2001特許情報フェア」(社団法人発明協会、財団法人日本特許情報機構、日本工業新聞、産経新聞社ほか主催)に出展します。

販売目標数

2004年度までに100企業

価格

「ルールブックデータ提供サービス」 国内1万円/月より  主要7カ国 2万円/月より
「拡張問い合わせサービス」 8万円/月より
  (参考)特許管理システム「PALNET/MC5」(パッケージソフトウェア) 156万円より

提供予定時期

2001年11月30日

  • *当プレスリリース中にある提供開始時期、価格などは事前の予告なしに変更することがあります。

添付資料

「特許管理業務支援ソリューション」メニュー体系および価格

以下に、今回体系化した「特許管理業務支援ソリューション」の全体構成およびその内容、価格を示します。

[イメージ]「特許管理業務支援ソリューション」メニュー体系図

名称内容価格
特許管理システムPALNET/MC5(*)特許の提案受付〜維持管理までに発生する情報を一元管理するパッケージソフトウエア(*) 国内三法(特許・実用新案・意匠)基本セットで156万円より
導入支援サービスPALNET/MC5の導入作業、導入時教育、初期導入コンサルテーション 個別見積もり
ソフトウェアサポートサービス基本サポートサービス バージョンアップ版ソフトウェアの提供と製品エンハンスなどの情報の提供 ソフトウェア価格の15%/年
ルールブックデータ提供サービス(*) 日本および各国のルールブックデータをPALNET/MC5のパラメータとして半期に一度、定期的に提供。(*) 日本国内 1万円/月より
主要7ヶ国 2万円/月より
カスタマイズサービス電子書類、画面、帳票、工程のカスタマイズ 個別見積もり
ヘルプデスクサービス拡張問い合わサービス 操作に関する基本的問い合わ 2万円/月より
拡張問い合わサービス(*) 特許管理業務に携わる事務担当者のコンサルテーション。事務管理業務面の問い合わせに対し、専門のスタッフが経験・ノウハウに基づき、実務に即した回答を提供。(*) 8万円/月より
  • *当社の特許管理ノウハウを特に活かしたサービス

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