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| 5. 連結経営の強化 本格的な連結経営時代を迎え、わが国の会計ルールも連結重視の傾向が強まってきています。また、すでに証券アナリスト、機関投資家等の投資判断基準は、連結ベースに基づいており、単に決算だけではなく、1000社を超える日立グループをマネージメントし、効率化を図ることが急務となっています。昨年10月に日立グループ協議会を発足させました。同協議会のメンバーは、当社会長、社長に加え、日立グループ企業の関係者6名で構成しています。グループ企業関係者は各社の利益代表者としてではなく、一個人としての立場から出席し、さまざまな観点から意見交換を行っています。また、本年6月には株主総会を経て新たに副会長職を設け、初代副会長として桑原副社長が就任し、連結経営を担当することが予定されています。従来の関連会社施策の柱である「自主独立」政策の良さを残しながら、国際競争力向上の観点から、企業買収・売却といった思い切った施策の断行も含めた事業再編や効率化を図り、もともと定評のあった連結日立の更なる強化を図って参ります。 |
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