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企業情報サステナビリティ

サステナビリティレポート編集方針

基本的な考え方

「日立 サステナビリティレポート2020」(2020年10月発行)は、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に対する日立の考え方と2019年度の取り組みについて報告しています。
本レポートは、すべてのステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントツールとして、網羅性をもって情報開示するため、「GRIスタンダード」の開示要求項目を参照しています。また、レポートの作成にあたっては、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)の持続可能な産業分類システム(SICS)で定義されている日立に関連する業界の開示基準を参照したほか、気候変動については「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、各種情報の開示を行っています。

レポートのプロフィール (報告対象範囲)

対象期間
2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日)
一部に2020年4月以降の活動内容などを含む
対象組織
株式会社日立製作所および連結子会社
実績データ範囲
実績データ範囲
財務 株式会社日立製作所および連結子会社・持分法適用会社1,223社、計1,224社
社会 データ範囲を個々に記載
環境 株式会社日立製作所および連結子会社814社、計815社
ただし、事業活動に伴う環境負荷のデータについては、負荷の90%を占める範囲(日立製作所の試算による)
報告サイクル
年次報告として毎年発行
発行
2020年10月(前回:2019年9月)
各年度のデータは、各年度の対象範囲の実績
基準年度のデータは、2019年度の対象範囲にそろえて、データを修正

記事マークについて

アスタリスク
専門用語、固有名詞などのうち、説明を必要とするものにつけています。
こめじるし
説明を必要とする図表などにつけています。

文中の表記について

日立製作所
株式会社日立製作所に関する情報またはその取り組み
日立および日立グループ
グローバルのグループ会社に関する情報またはその取り組み

参考ガイドライン

  • 「GRIスタンダード」(Global Reporting Initiative)
  • 「SASB スタンダード」(米国サステナビリティ会計基準審議会)
  • 「環境報告ガイドライン (2012年版/2018年版)」(環境省)

財務情報および非財務情報の開示体系

「日立 統合報告書」は、日立の価値創造に関して財務、非財務の両面からの情報開示を行っています。また、「日立 サステナビリティレポート」は、より詳細なESG関連情報について網羅的に報告するツールとして位置づけています。

財務情報、非財務情報の両方の位置づけとして、日立 統合報告書があります。財務情報には、有価証券報告書、Web株主・投資家向け情報 http://www.hitachi.co.jp/IR/、非財務情報には、日立 サステナビリティレポート、Webサステナビリティ http://www.hitachi.co.jp/sustainability/があります。日立 統合報告書は重要性が高い情報を、その他は網羅性が高い情報を掲載しています。

価値創造に向けた財務・非財務情報に関する報告

財務情報に関する報告

Webサイト

その他、「有価証券報告書」「事業報告書」などでも日立製作所の情報を開示しています

非財務情報に関する報告

「日立 サステナビリティレポート2020」は、投資家や調査機関、CSR専門家の皆様の非財務情報の検索性を重視し、インタラクティブ機能をもたせたPDF (A4判、150ページ) で開示しています。
Webサイト「サステナビリティ」では、幅広いステークホルダーの皆様への情報発信の基点として、本レポートの内容に加え、ニュースリリースなど最新情報の発信を行っています。

Webサイト

その他、「コーポレートガバナンス報告書」でも日立製作所の情報を開示しています