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Hitachi

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日立は、企業活動を通じて、お客さまと協力してIoT時代の革新的なソリューションを生み出しています。世界中の人々の生活の質を向上させることができるソリューションです。このようにして、世界中の人々が望む良いこと、すなわち"POWERING GOOD"を実現していきます。

こうした成果は、当社の世界中の従業員と、広範なサプライチェーンで働く皆さまの力によって実現しています。

Hitachi Social Innovation is Powering Good

日立のイノベーションは、患者の生活の質の向上と医療機関の発展に貢献します。人工知能ソリューションは、病院にリアルタイムのデータを提供し、患者への対応時間を短縮し、コストを削減します。最先端の技術を駆使して、優れた低侵襲治療を患者に提供しています。

2050年には世界人口の68%が都市部に住むと予測されています。日立は、急成長する都市の人口増加に伴う課題解決に貢献します。当社のIoT(Internet of Things)や交通ソリューションは、交通渋滞、災害対策、防犯、観光管理など、都市計画上の問題の対応に役立ちます。

Problem-solving Prowess

私たちは、多様な人財を取り込み、世界中で包括的な職場環境を構築したいと考えています。それによって創造性が高まります。

また、日立は、従業員がそれぞれの潜在能力を十分に発揮し、日立のイノベーションを促進する原動力になるように人財に投資しています。

 

I Am Hitachi 2020

ダイバーシティ&インクルージョン

社会の喫緊の課題を解決するという目標を達成するには、多様な価値観や背景をもった人財が不可欠です。性別、国籍、民族、年齢、性的指向、障がい、宗教的信条の違いにかかわらず、活躍することが日立のダイバーシティ&インクルージョンです。

ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みは、世界中の日立グループ全体に浸透しており、経営陣がコミットしています。日立のチーフ・ダイバーシティ&インクルージョン・オフィサーは、CEOの直属であり、各地域リーダーも統括しています。当社は、2030年決算年度までに女性および外国人の役員層(執行役および理事)の比率を30%にすることを目標としており、2024年までに15%に達することを目標にしています。

2030年までに日立製作所の役員層における女性比率30%、外国人比率30%を達成することをめざしています

日立製作所 執行役常務、CDIO 兼 Deputy Chief Environmental Officer 兼 環境事業成長戦略本部 副本部長 兼 グローバル渉外統括本部 副統括本部長、ロレーナ・デッラジョヴァンナ

ハイライト

Global Women’s Summit

2016年より、日立はGlobal Women’s Summitを開催しています。毎年異なる地域で開催されるこのイベントでは、日立のあらゆるレベルや役割の女性従業員が世界中から集まります。このイベントは、日立の女性リーダーの活躍を紹介することで、次世代に刺激を与えることを目的としています。また、すべての従業員がビジネスにおける男女平等を実現するための方法を学び、考えることができるプラットフォームも提供しています。

ダイバーシティ360

日立エナジーでは、ダイバーシティ&インクルージョンを事業戦略の中核に据える「ダイバーシティ360」を発表しました。ダイバーシティ360は、女性の活躍支援、インクルーシブリーダーシップ、インクルーシブな企業文化、多様な人財の確保と育成といった4つの分野に重点を置いています。また、ダイバーシティ&インクルージョンをすべての人事施策に統合しています。

障がいのある人と働くということ

日立グループは、世界中の障がい者の社会的・経済的価値を引き出すために設立されたグローバルCEOコミュニティ「The Valuable 500」に参加しました。

日本では、特例子会社を通じて仕事の範囲を広げています。また、管理職と従業員向けに、障がいへの理解を深める研修を実施し、すべての従業員が当社の人財として活躍できるような体制づくりを進めています。現在、日立製作所では2.37%の障がい者を雇用していますが、これはほんの始まりに過ぎません。

未来の問題解決者

世界最大級のテクノロジー企業である当社は、次世代のコンピューター科学者、発明家、技術者、プログラマー、製品デザイナーに刺激を与えるという重要な役割を担っていると考えています。

彼らの好奇心を刺激し、多様なバックグラウンドをもつ若者たちが科学を学ぶためのツールと機会を提供する役割を果たしたいと考えています。そのため、世界各地の事業所がある地域社会で、若者たちが創造性、表現力、問題解決能力を高めることができるよう、科学、技術、工学、芸術、数学を学ぶSTEAM教育を支援する活動を行っています。

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事例
デジタルスキル

デジタル技術で人々が望む良いことを実現し続けるために、当社は変革プログラムを通じてデジタルスキルを開発しています。このプログラムを通じて、日立グループ全体のデジタル人財を、2019年の3万人から2021年までに3万7,000人に増やすことをめざしています。2020年4月末時点で、AI、IoT、ビッグデータの活用など、データ分析の専門知識をもつデータサイエンティストを約2,000人擁しており、2021年までに3,000人に増やすことをめざしています。

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事例
デジタルスキル
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事例
日立アカデミー

1910年に設立された「日立インダストリアルスキルズアカデミー」(旧「実習生養成学校」)では、グループ全体の若手人財を対象とした研修・開発を行っています。毎年、世界各地から集まった若い実習生がこのプログラムに参加しています。

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日立アカデミー

Our Communities

日立は、地域社会を支援してきた長い歴史をもっています。グローバル企業として、地域社会にかかわる活動(社内では社会貢献活動と呼んでいる)は世界中で行われており、その多くは従業員が中心となってさまざまな地域プロジェクトに時間とエネルギーを費やしています。

私たちの地域活動は、3つの主要な分野に重点を置いています。

ヘルス&ウェルビーイング

日立では、健康的で融通がきき、協力的な職場づくりに取り組んでいます。ウェルビーイングの全体的なアプローチを取り入れ、従業員の身体的および精神的な健康を守っています。

新型コロナウィルスが大流行する以前から、日立では、リモートワークやバーチャルコラボレーション技術を採用してきました。現在、全従業員の95%が在宅勤務やサテライト・オフィス制度を利用しており、その中には育児や介護、病気療養と仕事を両立させなければならない管理職、フレックスワーカー、キャリアの正社員も含まれています。

グループ会社や事務所では、従業員支援プログラムやエクササイズの会員権など、スタッフをサポートするための福祉活動を展開しています。

Supply Chain and Human Rights

必要な物品やサービスを責任をもって購入することは、日立のサステナビリティの重要な要素です。日立はサプライヤーと協力して環境への影響を低減させてきました。また、労働者が公正に扱われ、人権が尊重され、私たちの購買力を活用してサプライヤーの多様性を促進するよう努めています。

人権

私たちは、日立だけでなく、日立の製品を使用するすべての人や日立のサプライチェーンで働くすべての人の人権を守ることを約束します。日立の方針と取り組みは、国際人権章典、国際労働機関の条約、ビジネスと人権に関する国連指導原則、子どもの権利とビジネスの原則に沿ったものです。

人権侵害を防止するための仕組みや方針については、役員クラスが議長を務める「企業人権推進委員会」が担当しています。主な苦情処理の仕組みである日立グローバルコンプライアンスホットラインでは、従業員やステークホルダーがハラスメントや人権に関する問題を報告できるようになっています。このホットラインは、数十の言語に対応した第三者のプラットフォームを通じて提供されています。相談は、電話やオンラインメッセージで24時間受け付けています。

グローバルな組織全体で人権への影響を管理する能力を高めるために、日立の全従業員に研修を実施しています。

責任ある調達

日立と提携しているサプライヤー(企業)は、世界60カ国以上、約3万社に上ります。日立グループのグローバル調達規約は、サプライチェーン全体に期待する基準を定めています。環境と人権の両方の重要な分野を取り上げています。日立のすべてのサプライヤーは、その規約の規程に基づいて厳格に選定されています。

グローバル調達規約に対するサプライヤーの自己評価を確認する責任は、日立のローカル調達担当者にあります。また、潜在的なリスクが高いと思われるサプライヤーに対しては、第三者による監査を実施しています。また、規約に記載された期待事項を満たせるように、サプライヤーにサステナビリティに関する研修を提供しています。

サプライヤーダイバーシティ

私たちは、多様なサプライヤーの価値を認識しています。多様なサプライヤーとの連携を、戦略的なソーシングおよび調達プロセスの不可欠な要素と考えています。

日立バンタラは、サプライヤーダイバーシティプログラムを3つの基本的な運営方針に基づいて展開しています。

・多様な企業にビジネスチャンスを提供し、入札や契約の機会を公平に利用できるようにする。

・多様なサプライヤーから直接的に、またはダイバーシティへの取り組みを共有する企業を通じて間接的に調達する高品質な製品およびサービスの数を増やす。

・サプライヤーダイバーシティの価値を社内外に発信する。

主要分野

環境

気候変動のイノベーション活動と並行して、人々が暮らす環境を守るために、私たちは、地域社会との連携を図っています。これは、運用の中でさまざまな形で行われています。一部の従業員は、日立の事務所や工場周辺の清掃活動に参加しています。また、森や林の保全に取り組み、地域の緑の再生や保全に貢献する人もいます。また、学生や若者たちを事務所に招き、日立のイノベーションがどのようにCO2の排出量削減に貢献しているかを知ってもらい、世界が直面している環境問題に対する意識を高めてもらうことも大切にしています。

地域貢献

私たちは、世界各地で、地域社会を支援するために時間と人財を自発的に提供しています。日立の従業員は、それぞれの地域で最も差し迫った問題を解決するために、地域でイニシアティブをとっています。災害時には、日立の革新的な技術を提供し、危機に対応します。新型コロナウィルスのパンデミックの際、日本の日立製作所はフェイスシールド、マスク、人工呼吸器などの医療機器を製造し、寄贈しました。

日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ

日立製作所と日立アジア社は、1996年より、アジアの将来を担うリーダーの育成を目的とした青少年プログラム「日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ(HYLI)」を開催しています。参加者は、インドネシア、日本、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムから選ばれた大学生で、フォーラム、フィールド活動、学生ワークショップからなる4日間のプログラムを通して、地域や世界の問題について議論し、理解を深めます。また、フォーラムでは、著名なスピーカーやパネリストに質問をする機会もあります。プログラムで学んだことや発見したことをまとめ、最終日にはASEANの社会的課題をよりよく解決するための提案を発表します。

370人を超える卒業生は、国際機関、政府機関、企業、NPOなどさまざまな分野で活躍しており、参加各国での同窓会イベントを楽しみながら、HYLIのネットワークを広げています。