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CEOメッセージ

株式会社 日立製作所 執行役会長兼CEO 東原敏昭

未来を見据えて社会に新たな価値を生み出していきます

世界中が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により大きな影響を受けた2020年から2021年にかけて、社会・経済活動の課題がより浮き彫りになりました。サステナビリティの観点では喫緊の課題である気候変動への取り組みが大きく加速した一方で、人権問題がより顕在化するなど、企業活動においても経済価値に加えて環境価値や社会価値がより重要視されるようになりました。

日立は、「2021中期経営計画」において「OT × IT × プロダクト」の強みを最大限に生かし、Lumadaを活用したデジタルソリューションで、人々のQoLの向上と顧客企業の価値向上をめざしてきました。さらに今後は、例えば2050年の未来の社会を描き、そこからバックキャストする形で、今何をすべきかという価値起点で考え、社会イノベーション事業を通じて社会に新たな価値を生みだしていくことが重要と考えています。その中で日立として成長できる領域を「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3領域と定めました。

「環境」については脱炭素・高度循環社会の実現、「レジリエンス」については自然災害や資源供給不足などに起因する公共サービス・社会システムの分断に耐えられる社会の実現、「安心・安全」については、将来、人生100年時代が到来するともいわれる中、誰もが心身ともに健康でいきいきと生活できる社会の実現です。これらの社会の実現に向けたソリューションの開発・提供により社会課題の解決に貢献していきます。

社会イノベーション事業を推進していく上で、重要になるのが人財の価値です。日立で働く従業員一人ひとりが社会課題を自分事として捉えることが不可欠です。そのためには、従業員の能力・意欲に応じた適材適所の配置を行うジョブ型人財マネジメントへの転換も必要です。一人ひとりの主体性が生み出す力を日立全体の成長エネルギーへと転換していきたいと思っています。また、社内アイデアコンテスト「Make a difference!」や「未来投資本部」を中心に次世代のテクノロジーの潮流や世の中の変化や動向を捉えた中長期的な強化分野・事業化の検討を行うなど、主体性を後押しする環境整備も進めています。

私は、株主・投資家の皆さまとの対話・エンゲージメントにも重点的に取り組んでいますが、最近では環境問題や人財育成など、幅広い議論をする機会が増えています。企業経営においてESG(環境・社会・ガバナンス)は経営のトップアジェンダであり、社会に対する当然の責務です。この中でも人財の分野についてはグローバルでの人財活用や従業員とのエンゲージメントの向上を図ると同時に、ダイバーシティ&インクルージョンを推し進め、2030年度までに役員層における女性・外国人比率をそれぞれ30%にまで引き上げることを目標にしています。ガバナンスについては、役員報酬評価への環境指標の新たな導入やリスクマネジメントの強化にも取り組んでいます。

日立はこれからも、オープンかつ透明性のある姿勢であらゆるステークホルダーの皆さまの期待に応え、時間軸・地域軸・価値の軸で未来を見据えた社会の課題に取り組んでまいります。引き続きご支援賜りますようお願い致します。

OT:Operational Technology(制御・運用技術)

株式会社 日立製作所
執行役会長兼CEO
東原敏昭

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