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CEOメッセージ

利他の精神と情熱をもって、社会イノベーション事業で社会課題を解決していきます。

株式会社 日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭

このたびの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、お亡くなりになった方々、ならびにご家族の皆さまにお悔やみ申し上げるとともに、罹患された方々に謹んでお見舞い申し上げます。また、日々奮闘され続けている医療関係者の方々およびさまざまなライフラインを支える方々に心からお礼申し上げます。
日立は、「お客さま、パートナー、そして、日立グループで働く従業員および家族をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考える」ことを基本方針として、可能な限りリモートワークを行うなど感染拡大を防ぎながら、事業の継続に努めてきました。現在は、新常態(ニューノーマル)を見据えて、幅広い職務でリモートワークを標準とした勤務体制への移行と、仕事・役割を基軸とした働き方を推進しています。日立独自の取り組みとして、人々の幸福感を指標化する「ハピネス度」を活用した「バーチャルな密」を創出し、従業員間のコミュニケーションを活性化させる試みを行っています。また、COVID-19対応に関する支援として、医療機器・物資の無償提供、役員・従業員からの寄付、NPOを通じた融資を実行するとともに、感染症研究への支援を決定しました。引き続き、世界共通の挑戦であるこの感染症への対応に日立の力を注いでいきます。

2019年度に発表した「2021中期経営計画」において、社会イノベーション事業のグローバルリーダーとして持続可能な世界を実現するために、「社会価値」「環境価値」「経済価値」の3つの価値を引き上げ、人々のQuality of Lifeとお客さまの価値の向上に貢献することを掲げました。今回のCOVID-19は、私たちの社会の課題や日立自身の課題を浮き彫りにする一つの契機になりましたが、中期経営計画で掲げた日立の目標に変わりはありません。リモートワークをベースにした業務形態への移行、非接触、自動化生産などに代表されるデジタル化がさらに加速していく中で、社会イノベーション事業をもって社会課題の解決に貢献していきます。

日立が社会課題解決能力を高めていく上で何よりも大切にしているのは、従業員のマインドセットです。そのような問題意識から、従業員に社内アイデアコンテスト「Make a difference!」でこのコロナ禍の中で何ができるかを提案してもらい、自分と社会とのつながりや社会価値への意識をさらに高める機会としました。実際に、一部の提案はすでに実行に移し、今後も順次、実用化につなげていきます。先行き不透明な時代であるが故に、SDGsへの貢献にもつながる3つの価値の重要性を従業員にも伝え、対話をしながら事業を推進しています。デジタル化の進展により、人々の求める価値がモノからコトへと転換するなど、共有や共生をベースとした新たな価値観が生まれています。そうした社会において課題を解決するイノベーションを生むためには、他者を理解する力がこれまで以上に必要になっています。従業員一人ひとりが、社会課題を自分事として捉え、相手を思いやる利他の精神と、変化に向けて自ら牽引していくという情熱をもって社会イノベーション事業を推進していくことが、日立の体質をさらに強靭にすると信じています。

数ある社会課題の中でも、日立が解決に向けて特に注力すべきなのは、気候変動をはじめとする環境問題です。脱炭素社会の実現に向けて、日立が「環境価値をリードする会社」になるための第一歩として、本年、新たに自社・グループの事業所における2030年度のカーボンニュートラル実現を宣言しました。日立内で蓄積した知見をもとに、お客さまにもソリューションとして提供することも視野に入れて実現に向けた活動を推進していきます。日立は、創業以来110年間、社会の課題と向き合うことで成長してきました。これからも、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、社会課題の解決に向けて邁進していきます。

株式会社 日立製作所
執行役会長兼執行役社長兼CEO
東原敏昭

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