日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、サステナブルな社会の実現をめざし、社会イノベーション事業を推進しています。その一環として、グローバル規模の社会課題の解決に貢献すべく、国際的なイニシアティブや団体に積極的に参画し、グローバル企業としての役割を果たしていきます。
| イニシアティブ・団体名 | 活動内容 | |
|---|---|---|
| 国連グローバル・コンパクト（UNGC） | 2009年に加盟 2022年度はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の「ESG分科会」「SDGs分科会」「WEPs（女性のエンパワーメント原則）分科会」など10の分科会に参加 |
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| 持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD） | 1995年から参加 2020年から「SOS 1.5」プロジェクトに参加 |
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| Business for Social Responsibility（BSR） | 2007年に入会 2016年から人権分科会に参加 |
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| 世界経済フォーラム | 2014年からダボス会議に参加 | ー |
| 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） | 2018年に賛同を表明し、TCFDの提言に沿って気候変動関連の情報開示を実施 |  |
| 気候変動イニシアティブ（JCI） | 2018年から参加 2021年に発足したJCI Race to Zero Circleにも参加 |
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| Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi） | 2020年に「1.5℃目標」認定 |  |
| Business Ambition for 1.5℃ | 2020年にSBT1.5℃認定と併せて参加 |  |
| Race To Zero Campaign | 2020年にBusiness Ambition for 1.5℃への参加を通じて参加 |  |
| The Valuable 500 | 2021年に加盟 |  |
| 一般社団法人 ESG情報開示研究会 | 発起人、立ち上げメンバーとして2020年より参画 |  |
社会イノベーション事業をグローバルに展開する日立は、各国・地域の政府や民間団体を重要なパートナーと考え、グローバル渉外統括本部を中心に関係強化に努めています。国内外の各拠点と連携し、各国政府や国際機関への対応を通じて、地域との共生を図ると同時に、各地の社会課題や政策から事業機会の発掘、価値創造に取り組んでいます。
また、政府機関から意見を求められる機会も増えており、要請に直接応えるほか、経済団体・業界団体での議論を通じて提言を行い、より良い社会の実現に貢献しています。
| 会議体／団体名 | 参加者など | 活動内容 |
|---|---|---|
| インフラシステム海外展開戦略2025の推進に関する懇談会（内閣官房） | 執行役会長 東原敏昭（民間委員） |
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| 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連） |
執行役会長 東原敏昭（経団連副会長） |
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| 一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） |
執行役社長兼CEO 小島啓二（JEITA会長） |
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| 一般社団法人 日本電機工業会（JEMA） |
執行役常務 浦瀬賢治（JEMA理事） |
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| 一般社団法人 日本機械工業連合会（日機連） |
執行役会長 東原敏昭（日機連会長） |
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| 世界経済フォーラム （World Economic Forum） |
執行役会長 東原敏昭 執行役社長兼CEO 小島啓二を中心とした執行役員 |
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| 日米財界人会議 | 執行役会長 東原敏昭（運営委員） |
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| 全米製造業者協会 （National Association of Manufactures） |
ワシントンコーポレート事務所 |
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| 在欧日系ビジネス協議会（JBCE） | 日立ヨーロッパ社 渉外部門 |
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日立は、国際標準化活動を「サステナブルな社会を実現するために必要となる国際的なルールを定義する活動の一つ」であると考えています。国際標準は、多様なステークホルダーからの専門分野を代表するメンバーによる、公正な議論と国際的な合意によって明文化された規格や基準として定義されます。
そのため、日立は、グローバルな視点で社会課題の解決に取り組み、世界中の国・地域の政府・自治体、学術団体・研究機関、企業、NGO・NPO、ユーザーなど多様なステークホルダーとともに新たな社会規範（ルール）を協創し、社会イノベーション事業を通してサステナブルな社会の実現に貢献します。
また、国際標準化を研究開発や知的財産と並ぶ重要な活動と位置づけ、IEC*1、ISO*2、ITU-T*3の国際標準化機関での標準化活動をはじめ、世界の各地域や各産業分野で設立されたコンソーシアムへも積極的に参画しています。
さらに、サーキュラーエコノミー（ISO/TC*4 323）や電気・電子機器・システムの環境対応（IEC/TC 111）、スマート都市インフラ（ISO/TC 268/SC*5 1）、無人航空機システム（ISO/TC 20/SC 16）などの多くの分野で国際標準化活動に取り組んでいます。これらの国際標準化活動を通して、国際標準に適合したソリューションを提供することにより、健全なグローバル市場の発展を支え、社会課題を解決するイノベーションを実現していきます。
日立の人財は、2022年度はIECより1906賞、IEC活動推進会議（IEC-APC）より感謝状を受けたほか、2023年1月よりIECの標準化活動を統括する上層委員会であるSMB*の委員に就任しています。このほかにも、日立の人財は、議長や幹事など複数の国際的な要職に就任するとともに、国際標準化機関の技術委員会へ多数が参加しています。
日立は、グループ全体で連携して国際標準化活動に取り組むため、日立グループ標準化委員会を設置しています。標準化委員会のステアリングコミッティ*では、日立が中長期の活動を行うべき重要な課題として重点テーマを選定し、テーマごとのワーキンググループでの議論と戦略的な活動を通じて、グローバルな国際標準化活動を主導的に推進しています。
日立グループ標準化委員会では、日本政府が主導する人間中心の持続可能な社会を実現するための取り組みであるSociety 5.0を重点テーマの一つに設定しています。2021年度に完成したISO/IWA* 39（サイバーフィジカルシステムによって実現される持続可能で人間中心な社会に関する標準化のためのギャップ分析：Gap analysis for standardization on sustainable human-centered societies enabled with cyber physical systems）協定での結論をもとに、Society 5.0の実現に向けて、さまざまなステークホルダーが具体的に議論して国際的な合意を形成するための場を整備する活動を継続しています。
