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企業情報サステナビリティ

指標・データ

サステナビリティにおける指標・データをまとめています。GRIスタンダード対照表、および方針・規範一覧はWebサイトのみの掲載となります。

決算の概要（連結 IFRS）

(単位：億円)

決算の概要 (連結 IFRS)
2015年度
2016年3月期)		 2016年度
(2017年3月期)		 2017年度
(2018年3月期)
売上収益 100,343 91,622 93,686
調整後営業利益 6,348 5,873 6,386
EBIT*1 5,310 4,751 6,442
継続事業税引前当期利益 5,170 4,690 6,386
親会社株主に帰属する当期利益 1,721 2,312 3,629
設備投資額 (完成ベース) 5,285 3,775 3,749
研究開発費 3,337 3,239 3,329
*1
EBIT：継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標

社会的責任の認識

サステナブル&イノベーティブな経営の実現

サステナブル＆イノベーティブな経営の実現
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
対売上収益研究開発費 (％) 3.7 3.4 3.3 3.5 3.6
海外特許出願率 (％) 59 59 59 57 56

指標データ範囲

株式会社日立製作所および連結子会社 (変動持分事業体を含む)
2013年度 948社/2014年度 996社/2015年度 1,057社/2016年度 865社/2017年度880社

組織統治

組織統治
計 性別 国籍
男性 女性 日本 日本以外
取締役 (人)*1 12*2 10 2 8 4
執行役 (人)*1 35 35 0 34 1
役員層 (人)*1*3
役員層における女性比率･外国人比率 (％)		 78 76 2 (2.6％) 73 5 (6.4%)
*1
2018年6月現在
*2
うち社外取締役は8人 (日本4人、日本以外4人)
*3
執行役および理事など社内で役員級としている役職

労働慣行

公正・公平な職場環境の実現

公正・公平な職場環境の実現
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
従業員数 (人)*1 33,500 31,375 37,353 35,631 34,925
男性 28,273 26,428 31,536 29,921 29,220
女性 5,227 4,947 5,817 5,710 5,705
平均年齢 (歳)*1 40.7 41.0 41.2 41.4 41.7
男性 41.3 41.6 41.7 42.0 42.3
女性 37.6 38.0 38.4 38.6 39.0
平均勤続年数 (年)*1 18.3 18.4 18.4 18.6 18.8
男性 19.0 19.0 19.0 19.2 19.4
女性 15.0 15.4 15.6 15.7 16.0
離職率 (％)*1*2 1.4 1.4 1.3 1.5 1.5

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
在籍人員に占める女性比率 (％)*1 16.6 16.3 16.5 16.8 17.2
グローバル女性管理職比率 (％/人)*3 5.6
(3,415)		 6.0
(3,670)		 6.4
(3,727)		 6.3
(3,365)		 6.4
(3,459)
女性管理職比率 (％/人)*4 3.8 (418) 3.7 (434) 4.0 (474) 4.1 (509) 4.2 (577)
部長以上 2.7 (77) 2.8 (87) 3.2 (104) 3.3 (113) 3.2 (128)
課長 4.3 (341) 4.1 (347) 4.3 (370) 4.4 (396) 4.6 (449)
新卒女性採用比率 (％)*5 19.4 21.7 22.8 26.3 26.6
技術系 14.7 18.3 17.3 20.8 17.2
事務系 43.4 41.0 45.5 42.1 53.8
障がい者雇用率 (％)*6 2.02 2.03 2.08 2.11 2.15
育児休職・配偶者出産休暇 (人)*1 女性 539 508 524 664 724
男性 238 236 307 352 426
育児短時間勤務 (人)*1 女性 683 663 668 822 887
男性 5 4 3 2 2
介護休職 (人)*1 女性 8 8 8 7 7
男性 12 9 9 8 14
介護短時間勤務 (人)*1 女性 4 7 9 9 12
男性 2 3 3 3 3
有給休暇取得状況*1 取得日数 (日) 15.5 15.4 15.6 16.3 17.2
取得率 (％) 64.7 64.3 65.3 68.1 72.0
平均残業時間 (時間/月)*1 13.5 12.2 11.9 12.8 10.9

労働安全衛生の推進*7

労働安全衛生の推進*7
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
死亡災害件数 (件)*1 1 1 2 1 0
労働災害度数率*1 0.10 0.09 0.07 0.18 0.17
労働災害度数率*8 0.14 0.27 0.22 0.18 0.25

ともに成長するグローバル人財戦略

ともに成長するグローバル人財戦略
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
外国人雇用者数 (人)*9 340 446 509 638 708
若手海外研修参加数 (人)*10 747 720 674 382 378

指標データ範囲

*1
株式会社日立製作所
*2
自己都合退職者のみ対象
*3
就業している女性管理職を対象
データを見直した結果、2016年度の数値を修正した
*4
2017年度は、在籍者および在籍以外で就業している女性管理職｡2016年度以前は正社員の在籍女性管理職を対象とする
*5
大専 (大学院・高専卒を含む)
*6
株式会社日立製作所　特例子会社およびグループ適用会社17社を含む。各年度6月1日現在のデータ (2018年度は2.23)
*7
統計の期間は各年1〜12月
*8
2013年度は日立グループ国内195社/2014年度は日立グループ国内251社/2015年度は日立グループ国内240社/2016年度は日立グループ国内200社/2017年度は日立グループ国内202社
*9
株式会社日立製作所　各年度末日時点在籍人員
*10
株式会社日立製作所および日本国内グループ会社

環境

事業活動による環境負荷の低減

事業活動による環境負荷の低減
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
製品・サービス使用時CO2排出削減率 (2010年度比)*1 (％) - - - 35 33
ファクトリー&オフィスにおけるCO2排出量 (kt-CO2) 4,165 4,128 3,895 4,577*2 4,663*2
水使用量 (万m3) 4,955 4,686 4,391 4,134*2 3,854*2
廃棄物有価物発生量 (kt) 677 692 618 1,336*2 1,356*2
化学物質大気排出量 (t) 4,216 4,415 3,615 4,380*2*3 4,223*2*3

指標データ範囲

株式会社日立製作所および連結子会社
2013年度 948社/2014年度 996社/2015年度 1,057社/2016年度 865社/2017年度 880社

事業活動に伴う環境負荷のデータについては、負荷の90%を占める範囲 (日立製作所の試算による) 各年度のデータは当該年度の対象範囲による実績を示す

*1
2016年度に設定した新指標
*2
2016年度から連結対象となった素材系会社分を含む
*3
2016年度より管理対象物質を41物質から50物質に範囲を拡大

公正な事業慣行

責任ある調達の推進

責任ある調達の推進
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
外部監査機関の支援を受けた
監査実施件数 (件)		 16 20 20 20 18

コミュニティへの参画・発展

継続的なコミュニティ参画・開発活動の推進

継続的なコミュニティ参画・開発活動の推進
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
社会貢献関連費用 (百万円)*1 1,806 1,218 889 527 948
社会貢献関連費用 (百万円)*2 3,076 2,327 2,057 1,953 2,195

指標データ範囲

*1
株式会社日立製作所および日立財団
*2
2014年度までは日本: 株式会社日立製作所およびグループ会社 (持分法適用会社含む) 136社、計137社、5財団
海外: 199社
2015年度は日本: 株式会社日立製作所およびグループ会社 (持分法適用会社含む) 136社、計137社、日立財団
海外: 244社
2016年度は日本: 株式会社日立製作所およびグループ会社134社、計135社、日立財団
海外: 159社
2017年度は日本: 日立製作所およびグループ会社141社、計142社、日立財団
海外: 196社

関連情報

関連サイト

日立グループ 環境への取り組み

社会貢献活動