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Climate Change Innovator

日立は、政府、都市、企業のCO2削減を支えるClimate Change Innovatorとなることをめざしています。日立は、OT×IT×プロダクトの強みを最大限に生かして気候変動に取り組み、人々のQuality of Life(QoL)の向上に貢献していきます。また、ネットゼロ社会に貢献するために、さらなるイノベーションを創出していきます。

優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する

日立グループのアイデンティティ:企業理念

日立ができる最も重要な貢献の一つは、世界が直面している大きな環境問題に役立つソリューションを開発・提供することです。気候変動という喫緊の課題である問題に対応するために、エンジニアや製品の設計者は技術革新やソリューションの開発に力を注いでいます。

日立は、政府、都市、企業のCO2削減を支援しています。そして、長期的な環境改善を実現するためにイノベーションを起こします。日立は、OT×IT×プロダクトの強みを最大限に生かして気候変動に取り組み、人々のQuality of Life(QoL)の向上に貢献していきます。

Net Zero society

日立は、豊かな地球を将来の世代に引き継ぐことの重要性を理解しています。そのため、ネットゼロ社会の実現に積極的に貢献していくことが重要だと考えています。

目標

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自社の事業所でカーボンニュートラルを達成

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バリューチェーンを通じてカーボンニュートラルを達成

「Race to Zero」への参加

「Race To Zero」は、健康で強靭なゼロカーボン復興に向け、リーダーシップと支援を呼びかけるグローバルキャンペーンです。3,500以上の企業、都市、地域、投資家が明確な気候変動に関する目標を掲げており、日立も参加しています。

Sea wind turbines with Race to Zero logo

Climate-positive technologies

ゼロカーボンモビリティ

持続可能な未来のために、電車や電動化された自動車やバスなど、さまざまな移動手段を効率的に統合し、ゼロカーボンに貢献していきます。また、お客さまが物流資産を最大限に活用できるよう、物流スケジューリングシステムやエネルギー管理システムを提供しています。

ゼロカーボンシティとコミュニティ

脱炭素を実現するスマートシティは、効率的な移動手段や製造環境などのスマートインフラが必要です。日立はゼロカーボンの未来に向けて、ビルや輸送、エネルギー管理のシステムの開発を進めるとともに、社会インフラの全体最適化を通じ、持続可能で快適な都市の実現に向けて取り組んでいます。

データ分析とIoT

環境に配慮した効率的なシステムを実現するために、エネルギーや物流など、これまで個別に存在していたシステムが、環境負荷やコストを抑えるためにシームレスに連携する必要があります。日立は、お客様が必要なデータを収集、分析し、それに基づいて適切かつ効果的な意思決定を行うことをサポートします。

スマートネットワーク

スマートでデジタル化されたネットワークは、環境の変化に対応し、資産の運用効率や信頼性を高めることができます。再生可能エネルギーの導入や、電気自動車の普及、ヒートポンプ技術など、環境ポジティブな技術を拡大していく中で、日立のスマートネットワーク技術はゼロカーボンに貢献しています。

日立の脱炭素化への取り組み

2030年度までに、自社の事業所(ファクトリー・オフィス)でカーボンニュートラルを達成することを目標としています。これは、2016年度に策定した「2030年度までに排出量を50%削減する」という目標を大きく上回るものです。先行している事業所の実践例をグループ全体に広く共有していく予定です。

自社の排出量を削減するには、使用するエネルギーを注意深く管理し、できる限り再生可能エネルギーに置き換え、スマートで効率的な製造技術を導入することが必要です。今後10年間で840億円の投資を予定しています。この資金は、高効率機器の導入や更新、効率化や新技術による生産エネルギーの削減、再生可能エネルギー設備の導入、Lumadaなどに活用されます。

また、CO2削減に貢献する設備投資にインセンティブを与えるために、日立インターナルカーボンプライシング(HICP)制度を設けています。
2021年4月には、環境価値の創出を加速するため、環境価値を勘案した評価を役員報酬制度に導入しました。

バリューチェーンの脱炭素化

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製品・サービスのCO2排出量原単位削減率:20%(2020年度実績 2010年度基準)

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事業所(ファクトリー・オフィス)2排出量総量削減率(日立グループ内 2020年度実績 2010年度基準)

原材料や部材の調達から、生産、輸送、使用、廃棄、リサイクルに至るまでのバリューチェーンにおける排出量の多くは、販売された製品やサービスの使用時におけるものです。そのため、バリューチェーン全体の排出量を削減し、長期的な目標を達成するためには、生産時だけでなく、使用段階でのCO2排出を削減することが極めて重要です。

Other impacts

日立は、環境長期目標 日立環境イノベーション2050において、気候変動の目標以外にも、水・資源、生態系や生物多様性に関する目標を定め、環境活動を推進しています。

水資源

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2010年度を基準として2020年度は、日立グループ内の水使用量原単位改善率を24%改善しました

水は資源として世界中に偏在しており、同じ地域や国であっても需要と供給の間に大きなギャップがあることがあります。そのため、水資源の問題に取り組むには、それぞれの水ストレスレベルを考慮した地域固有のリスク対策を立てる必要があります。

日立の環境データ収集システム(Eco-DS)とともに、世界資源研究所(WRI)が開発した「Aqueduct」、世界自然保護基金(WWF)とドイツの開発金融機関DEGが開発した「Water Risk Filter」、欧州委員会が作成した「Flood Hazard Map of the World」など、世界的に認められている水リスク評価ツールを活用して、世界の主要生産拠点(約150拠点)の水リスクを調査しました。

資源

日立は、生産時の廃棄物の排出量の改善や、廃棄物の埋立てゼロを達成するなどの詳細な活動目標を設定しています。長期的には資源効率の向上(2050年度までに50%)をめざし、進捗状況を測る指標を定め、目標達成に向けた活動を日立グループ全体で推進しています。

AIで熱帯雨林を保護する

生物多様性

日立は自然資本や生態系への影響を最小限にするための目標を設定しています。自社の活動を自然資本にマイナスの影響を与えるものとプラスの影響を与えるものに分類し、そのギャップを最小限にすることをめざしています。