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企業情報株主・投資家向け情報

第150回定時株主総会において、事業報告のご報告の一環として、執行役社長東原敏昭より、日立グループのめざす姿と成長戦略についてご説明申し上げました。以下はその要約です。

新たな中期経営計画のもとでの取組み

東原執行役社長の写真

2018年度は調整後営業利益が過去最高額を更新するなど、「2018中期経営計画」でめざした収益力向上を達成しました。過去の赤字からのV字回復というステージから、新たな成長に向けて踏み出します。

新たに策定した「2021中期経営計画」では、社会イノベーション事業の提供を通じ、お客様が求める社会価値、環境価値、経済価値を向上させ、持続可能な社会の実現と人々の生活の質の向上に貢献していきます。

この3つの価値を同時に向上できる事業分野として、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5つの分野を定めました。日立には、高度なITに加え、機械や設備を安全に動かす制御・運用技術であるOT、それらを支える幅広いプロダクトがあります。豊富なITとOTのソリューションを凝縮したプラットフォーム「Lumada」(ルマーダ)を更に強化し、お客様や社会が直面する課題に対して、総合的な解決策を提供していきます。

経営基盤の構築にも取り組みます。「2021中期経営計画」では、投下資本利益率(ROIC)を経営の評価指標として導入し、資本コストをより意識した経営を行います。事業ポートフォリオの最適化や収益性の低い事業の改革、資産の圧縮を進めるとともに、「Lumada」などのデジタル技術を社内でも活用し、業務プロセスの改革を進めます。

社会イノベーション事業を推進していく上で重要なことは、品質・安全・コンプライアンスに対する社会の信頼を維持することです。このことを改めて日立グループ全体に徹底していきます。併せて、ダイバーシティの推進や働き方改革、環境・地域社会への貢献にも引き続き取り組みます。

日立は、「2021中期経営計画」を通じて、人々の生活の質の向上や持続可能な社会づくりといった世界中の人々が望む良いこと、すなわち「Good」の実現に注力します。そして、社会イノベーション事業のグローバルリーダーとなるべく、次の一歩を踏み出します。