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社会イノベーション事業を通じて、一緒に世界の変化をリードしよう 執行役社長兼CEO 東原 敏昭社会イノベーション事業を通じて、一緒に世界の変化をリードしよう 執行役社長兼CEO 東原 敏昭

 日立は、1910年に当時36歳だった小平浪平創業社長と、彼の志に共感した数名の若いエンジニアたちによる、いわゆるベンチャー企業として始まりました。その創業以来、私たちの原点として受け継がれているのが「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念です。社会の課題を解決し、社会の発展に貢献していくという私たちの姿勢は、脈々と受け継がれてきた私たちのミッションそのものなのです。

 日立は、創業製品の5馬力モーターの開発以降、100年以上にわたり、社会インフラに関わる運用・制御技術であるOperational Technology(OT)の開発や提供に取り組んできました。また、OTだけでなく、大型コンピュータや通信システムから始まり、50年以上の歴史を持つITも有している、世界でも数少ない企業です。私たちは、OTとIT、そして優れたプロダクトを組み合わせた「社会イノベーション事業」を推進することで、世界の国や地域、社会が抱えるさまざまな課題解決に貢献しています。

 現在、世界では都市化の問題、高齢化による人口構造の変化、気候変動や資源不足など、社会課題がますます多様化、複雑化してきています。一方、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成や日本政府が掲げる「Society5.0」の実現など、これらの課題解決に向けた取り組みも加速しています。こうした中、日立は社会の発展に貢献することをめざした創業の原点に立ち返り、社会イノベーション事業をグローバルに進化させることによって、持続可能な社会の実現に寄与していきたいと考えています。

 2019年4月に発表した、これからの日立が目指す方向を示した2021中期経営計画では、社会イノベーションを生み出す注力事業領域としてモビリティ、ライフ、インダストリ、エネルギー、ITの5つの分野を定めました。これらは、日立が長年携わってきた、社会インフラの技術開発のノウハウを生かすことができ、「人々のQoL(Quality of Life)の向上」と「顧客企業の価値向上」に貢献できる分野であり、日立は、お客様と一緒に、経済価値だけでなく社会価値、環境価値も合わせた3つの価値の向上を実現していきます。

 また、2020年から「with COVID-19」というべき新たな環境で、リモートワークやフィジカル・ディスタンスなど非対面・非接触型の生活様式が新常態として浸透しつつあります。さらには、近年のデジタル技術の飛躍的な進歩により、製造、運輸、小売、サービスなどの各業界では従来の垣根を越え、業容を拡大する「業際化」の動きがこれまで以上に加速しています。このように私たちを取り巻く環境が著しく変化するなか、日立の社員一人ひとりには、社会の新しい動きをいち早く捉えるとともに、社会やお客様の課題を「自分ごと」として受け止め共感する力、そしてその課題に対し、私たちのもつ知識や技術をフル活用して事業として解決する力が求められています。

 是非、将来の日立を牽引する皆さんと一緒に、世の中の様々な課題の解決を成し遂げていきたいと思っています。
 皆さんからのエントリーをお待ちしています。

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