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社会イノベーション事業を通じて、一緒に世界の変化をリードしよう 代表執行役 執行役社長兼CEO 小島 啓二社会イノベーション事業を通じて、一緒に世界の変化をリードしよう 代表執行役 執行役社長兼CEO 小島 啓二

 日立製作所は、1910年に当時36歳だった小平浪平創業社長と、彼の志に共感した数名の若いエンジニアたちによる、いわゆるベンチャー企業として始まりました。創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology(OT)を提供してきました。また、プロダクトやOTだけでなく、大型コンピューターや通信システムから始まり、60年以上の歴史を持つIT(Information Technology)も有している、世界でも数少ない企業です。

 日立製作所の創業以来、私たちの原点として受け継がれているものが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念です。社会の課題を解決し、社会の発展に貢献していくという私たちの姿勢は、創業から脈々と受け継がれてきました。現在、気候変動や都市化の問題、資源不足など、私たちの社会が多くの課題を抱える中、日立は社会課題を解決することで社会価値、環境価値、経済価値を創生し、持続的な成長と収益を実現してステークホルダーの皆さまに還元する社会イノベーション事業を推進しています。

 2021年度を最終年度とする2021中期経営計画では、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6つの分野で社会イノベーション事業に取り組んできました。IT分野ではGlobalLogic社を新たに日立の仲間に迎え、デジタル技術を活用して新たな価値を創出するLumada事業のグローバル展開を加速しています。エネルギー分野では日立エナジー社を中心に、再生可能エネルギーの普及拡大を支えるパワーグリッド事業に注力しています。インダストリー分野ではJR Automation社とともに、製造業のDXに貢献するソリューションを提供しています。このように、2021中期経営計画では、社会イノベーション事業をグローバルに展開する体制を強化してきました。2022年度からは社会イノベーション事業をさらに進化させ、「デジタル」「環境」「イノベーション」を成長のドライバーとして、日立の強みであるIT×OT×プロダクトの総合力を生かし、さらなる成長と社会課題の解決をめざしていきます。

 こうした企業体制の強化により、日立グループの海外売上高比率と海外従業員比率は約6割になりました。グローバルで持続的な成長を実現するためには、性別や国籍に関わらず、さまざまな多様性をもった人財の活躍が欠かせません。日立は、ダイバーシティ&インクルージョンを、「イノベーションの源泉」、「グローバル成長のエンジン」と考えており、Chief Diversity & Inclusion Officerを設置し、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を経営戦略の一つに位置付け取り組んでいます。また、働き方も新型コロナウイルス感染症により大きく変化しました。リモートワークやオンライン会議などの非対面・非接触の生活様式が新常態(ニューノーマル)として浸透する中、日立は、出社を前提とした制度や施策を見直しました。多くの社員がやりがいや働きがいを持ち、成果を最大化できる状態にすることをめざしており、業務内容などに応じて働き方や働く場所を柔軟に選択可能とし、多様な人財が活躍できる環境づくりを推進しています。

 私たちを取り巻く環境が著しく変化する中、日立の社員一人ひとりには、成長マインドと解決する力を求めています。社会やお客さまの課題を自分事として捉え、新たなアイデアを事業につなげていく能動的な成長マインドと、その課題に対し、私たちのもつ知識や技術をフル活用して事業として解決する力が、次なる成長を実現するために欠かせません。

 是非、将来の日立を牽引する皆さんと一緒に、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現し、人々の幸せな生活を支えていきたいと思っています。

 皆さんからのエントリーをお待ちしています。

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