知的財産本部

競争と協創の知財活動

• 知財戦略は事業戦略の一要素であり、知財戦略には企業が掲げるビジョン・ミッションを達成する上で知財をどのように活かすのか、事業に合わせた戦略が求められます。知的財産本部では、事業の特性に合わせて「競争」と「協創」の両輪の知財活動を推進しています。

• 競争の知財活動

  技術的に優れた機器やシステムをお客様に提供する事業においては、知財戦略には主に「競争」戦略、すなわち、競合に対する競争力強化・維持を支援する戦略が求められます。従って、技術的な差別化ポイントを守るため、特許権をはじめとする知財権を取得し、これを競合他社に対する参入障壁として活用すること、そして競合他社が持つ知財権による事業リスクを低減することが主要な知財活動となります。
  知的財産本部では、その知財戦略を「知財マスタプラン」として策定・実行することで事業の競争力強化を牽引しています。知財マスタプランの策定・実行に際しては、
  (1)知財戦略の策定段階で事業戦略を把握し、事業経営に求められている知財の役割を知財活動の目標として定めること
  (2)事業経営から求められている知財の役割を適切なタイミングで果たせるよう、事業のマイルストンと同期する知財活動のマイルストンを策定すること
  (3)事業部門(経営幹部)と知財部門が一体となって、知財活動のPDCA(Plan、Do、Check、Act)を回すことが特に重要となります。これらの活動は、(一社)発明協会殿の全国発明表彰の3年連続上位賞受賞(うち最上位賞の恩賜発明賞2回)、クラリベイト・アナリティクス株式会社殿の「Derwent TOP100 Global Innovator」の9年連続受賞、にもつながっています。

  

• 協創の知財活動

  お客様やパートナーと協創し、ソリューションを創出・提供する事業においては、協創の知財活動、すなわち、日立が持つコア技術やソリューションの知財を確保し、これをパートナーシップの促進やエコシステム構築のために活用するとともに、お客様やパートナーと知財の取り扱いを定める契約を支援する活動が重要となります。
  知的財産本部では、 協創の鍵となるソリューションの創出を知財で牽引すべく、ソリューション(ビジネスモデル)をカバーする発明、および、ソリューションを実現するためのIoT基盤関連発明を強化領域と定め、ソリューション創出の現場である事業部の企画部門や営業部門とともにソリューション創出強化に向けた新たな施策に取り組んでいます。
  また、お客様やパートナーとの協創で生まれる広い意味での知財の取り扱いも重要です。例えば、人工知能(AI)を用いた協創の過程で生まれる知財については、その取り扱いをお客様と相談して契約で柔軟に取り決めることが重要です。知的財産本部では、年に200〜300件の協創契約支援に関わり、お客様の知財を尊重し、Win-Winな関係を構築可能な知財の枠組みを提案・策定しています。

  

社会課題解決に貢献する知財活動

• 知的財産本部では、SDGs(Sustainable Development Goals)、Society5.0に向けた社会課題解決に貢献する知財活動にも取り組んでいます。これまでの競争と協創の知財活動に加え、未来社会をデザインし、公共性の高い特定分野に関して知財オープン化を宣言し、社会規範の維持・進化に活用するという新時代の知財活動を提唱しています。いわば社会のための知財(IP for society)という新たな考え方であり、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という日立製作所の企業理念とも通じるものでもあります。具体的には、国連機関である世界知的所有権機関(WIPO：World Intellectual Property Organization)が運営する環境関連技術の普及とイノベーションを促進するためのマーケットプレイス「WIPO GREEN」にパートナー企業として参画しました(2020年1月)。その後、「WIPO GREEN」コアメンバーに選出され、WIPO GREENコア委員会に参加しています(世界で選ばれた企業/団体のみ(2020年11月時点で9))。また、北海道大学、森永乳業とともに協創した成果である、母子健康調査に関する知的財産を、母子が健康に暮らせる持続可能な社会を実現するために、開放することを発表しました(2020年9月)。
  知的財産本部では、このような社会課題解決に貢献する知財活動を、リーダーシップを取って検討を進めています。