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Society 5.0 実現に向けた日立の取り組み

Society 5.0に関する政府等情報のリンク集です。

「Society 5.0」実現に向けた計画、施策、法律等

第5期科学技術基本計画

科学技術基本計画は、10年先を見通した5年間の科学技術の振興に関する総合的な計画。第5期科学技術基本計画(平成28年度~32年度)の中に、「Society 5.0」が初めて登場。
総合科学技術・イノベーション会議で検討され、2016年1月に閣議決定された。

未来投資戦略2018 NEW

未来投資戦略2017に続く新たな成長戦略。平成30年6月15日、「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革に向けて、閣議決定された。
IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの第4次産業革命の技術革新を取り込み、「Society 5.0」を本格的に実現するため、各種の施策の着実な実施を図りつつ、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入をめざす。

未来投資戦略2017

日本再興戦略に変わる我が国の成長戦略。平成29年6月9日、「Society 5.0」の実現をめざし、閣議決定された。
医療・介護や自動走行といった「戦略分野」とイノベーションの成果を大胆に実証する規制の「サンドボックス」など「横割課題」への対応の両面から、世界に先駆けた取組を進める。

世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

官民データ活用推進基本法(2016年12月施行)に基づき策定された官民データ活用の推進に関する基本的な計画。
2017年5月30日に閣議決定された。

Connected Industries(新規ウィンドウを表示)

経済産業省が「我が国産業が目指す姿」として発表。「様々なつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会」を提唱したコンセプト

地域未来投資促進法(新規ウィンドウを表示)

地域の特性を活用した地域経済牽引事業を支援するため策定された法律。地域経済を牽引する事業(「地域経済牽引事業」)の課題に包括的に対応するための企業立地促進法に代わる新たな枠組みや支援措置。2017年7月31日に施行された。

経団連提言 ―Society 5.0 ともに創造する未来―(新規ウィンドウを表示) NEW

2018年7月に中西会長を座長として立ち上げた「未来社会協創会議」にて、Society 5.0実現に向けた諸課題を包括的に議論し、世界に打ち出すコンセプトを深化させるとともに、実現に向けたアクションプランを整理した提言書。2018年11月13日に提言。

経団連提言 ―Society 5.0実現による日本再興―(新規ウィンドウを表示)

Society 5.0の実現に向け、官民で積極的に推進すべき具体的な行動計画を示した提言書。 2017年2月14日に政府に提言。

メディア掲載

『月刊経団連』2017年10月号(新規ウィンドウを表示)

Sociery5.0に関する座談会に参加しました。
経団連の未来産業・技術委員会Society 5.0実現部会サイバーWGにおいて日立は主査を務めています。

Sociey5.0実現に向けた検討等を行う組織・会議体

一般社団法人 官民データ活用共通プラットフォーム協議会(新規ウィンドウを表示) NEW

日本の強みを発揮しつつ、低コストで相互連携や横展開が可能な官民データ活用を実現して社会課題解決へ貢献するため、日本発の国際標準であるOMA/NGSI等のオープンAPIを活用したエコシステムを形成し、官民データ活用共通プラットフォームやその上で稼働する各種サービスを構築し、国内外での横展開をはかることを目的として2018年6月19日に設立された協議会。日立製作所は、この協議会の理事に就任しています。

一般社団法人 データ流通推進協議会(新規ウィンドウを表示)

データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備すること等を目的として2017年11月1日に設立された協議会。日立製作所は、この協議会の理事に就任しています。