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Hitachi

日立サーバ & ソリューション

日立のHCIとVMware Horizonで仮想デスクトップを刷新
働き方改革に向けた利便性とセキュリティ強化を高度に両立

SOMPOグループの中核会社として、顧客の安心・安全・健康に資する幅広い事業領域にチャレンジし続ける損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)。同社では、保険会社間の競争激化への対応と、働き方改革を進める上での従業員の利便性向上、さらなるセキュリティ強化を実現するため、シンクライアント環境「SOMPOライン」に、「VMware Horizon」と「日立HCIソリューション for VMware vSAN」を採用しました。2万3000ユーザーを対象とした仮想デスクトップ環境の整備により、高効率かつ柔軟なテレワークの実現と攻めの経営戦略を加速させています。

導入環境(日立のHCIソリューション)

  • 日立ハイパーコンバージドインフラストラクチャ(HCI)ソリューション for VMware vSAN
  • Hitachi Virtual Storage Platform(VSP)
  • VMware Horizon®

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 IT企画部 企画グループ グループリーダー 遠山 岳志 氏
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
IT企画部 企画グループ グループリーダー
遠山 岳志 氏

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 IT企画部 企画グループ 特命課長 雪吹 泰伸 氏
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
IT企画部 企画グループ 特命課長
雪吹 泰伸 氏

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 IT企画部 計画推進グループ 課長代理 小林 真郁 氏
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
IT企画部 計画推進グループ 課長代理
小林 真郁 氏

SOMPOシステムズ株式会社 ITシステム本部 リーダー 明田川 裕史 氏
SOMPOシステムズ株式会社
ITシステム本部 リーダー
明田川 裕史 氏

SOMPOシステムズ株式会社 ITシステム本部 里見 智徳 氏
SOMPOシステムズ株式会社
ITシステム本部
里見 智徳 氏

導入前の課題 デジタル変革に向けた新たな仮想デスクトップ基盤が不可欠に

現在、損保ジャパン日本興亜では時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現する「ワークスタイルイノベーション」を推進しています。

「現在、損保業界は激動の時代を迎えています。こうした市場の変化にいち早く対応していくためには、今まで以上に多様な人材が活躍できる環境や、生産性を高めるITインフラを用意し、新たな発想やサービスを迅速に創出していかなければなりません」と同社の遠山 岳志氏は語ります。

それを支えるITインフラとして、同社は損保業界に先駆けて2013年から仮想デスクトップによるシンクライアント環境を導入。営業現場へのセキュアなノートPCの持ち出しや、BCP(事業継続計画)への対応、ITガバナンスや運用コストにも配慮したテレワーク環境を整備してきました。さらに、2015年からは老朽化・複雑化したシステム基盤・構造を刷新する「未来革新プロジェクト」も立ち上げ、全社を挙げたオフィスインフラ改革を積極的に推進しています。

「こうしたオフィスインフラの中核を担うのが仮想デスクトップです。しかしシステムの老朽化により、新しいシステム環境への移行が必要となりました。それに合わせて、デジタル変革をより推進できる性能やセキュリティの強化、運用負担の軽減といった改善も図ることにしたのです」と同社の雪吹 泰伸氏は説明します。

また仮想デスクトップの実現方式がSBC(Server Based Computing)だったため、ユーザー独自のアプリケーションが柔軟に利用できず、特定部門からの要求に応えられなかったことや、消費リソース増加に伴うシステム性能の低下なども課題となっていました。

「システム性能の低下は、スケーラビリティとも直結する課題でした。ユーザー数の増加に応じてスケールアウトしたいと考えても、SBC方式は、まず大きなストレージを追加して、まとまったユーザー数単位で増やすことしかできません。どうしても予算的なハードルが高くなっていたのです」と、同社の小林 真郁氏は語ります。

選定した理由 日立製作所とヴイエムウェアの組み合わせが最良の選択と確信

こうした要件を踏まえた損保ジャパン日本興亜のRFP(提案依頼書)に4社が手を挙げ、最終的なパートナーに選ばれたのが、日立製作所(以下、日立)とヴイエムウェアです。

「日立を選んだのは、他社にはない優れた提案内容に加え、VMware製品の構築実績が豊富で、両社が非常に強固なパートナーシップを結んでいることも高く評価したからです」と、遠山氏は語ります。

評価された日立の提案の1つが、スケーラビリティとコストの最適化を実現する「日立HCIソリューション for VMware vSAN」とフラッシュストレージのハイブリッド構成です(図)。

組織改編などでユーザー数が急増する場合も、IAサーバに搭載されたSSD/HDDをソフトウエア機能によって統合・制御するHCI(Hyper-Converged Infrastructure)なら、ノード増設を最適なコストでリニアに拡張することができます。

さらに日立は、OSやアプリケーションといったシステム領域はHCI、プロファイルや作成したデータの格納はフラッシュストレージに振り分けることで、仮想デスクトップにおけるアプリケーションとデータ量の増加に対するシステム全体での投資の最適化を提案。これも損保ジャパン日本興亜に高く評価されました。

IT企画部は新仮想デスクトップ基盤の構築に先立ち、社内各部署から入念なヒアリングを行った後、2018年11月から、日立とヴイエムウェアとの3社協働によるシステム構築に着手。翌2019年7月より、従業員約2万3000ユーザーが利用するVDI方式による仮想デスクトップ基盤「SOMPOライン」の稼働が段階的に開始され、同9月に全国展開が完了しています。

成果と将来の計画 パフォーマンスが向上しつつ、利便性とセキュリティの強化も実現

新たに構築されたSOMPOラインは、全国3カ所のデータセンターに仮想デスクトップ基盤を分散配置しています。本番環境はデータセンター1拠点あたり、VMware vSANをHCI構成で搭載した日立アドバンストサーバ「HA8000V」が約150台(計約450台)、プロファイルなどを格納するストレージにはミッドレンジ・フラッシュストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform F400」が3台(計9台)配置され、1センターに、利用ユーザーの半数である1万1500人のシンクライアント環境を提供しています。また、データの蓄積場所を物理的に切り分けられる専用ストレージを用意したことでバックアップ運用を容易にするとともにセキュリティの向上を図っています。

「仮想デスクトップ基盤の構築は3センター並行で進められ、構築期間は1センターあたり約2.5ヶ月。日立のノウハウを生かした自動化ツールを利用して、日立の工場内で仮想デスクトップを組み上げてから導入する形を採用したため、一般的な仮想デスクトップの構築期間と比較して約30%の工数削減が実現できました」とSOMPOシステムズの里見 智徳氏は語ります。

システムのパフォーマンスも向上しています。以前は、始業時などにアクセスが集中して処理速度が低下するいわゆる「ログオンストーム」が発生していましたが、新基盤では、日立のオールフラッシュストレージを活用することで、処理速度を高めています。「端末性能が上がっている部分もありますが、システムが立ち上がるまでの時間を短縮できました」と里見氏は言います。

小林氏も「利便性を高めるため、チューニングには徹底的にこだわりました。外出先からアクセスする際の速度は、当初130秒ほどかかっていましたが、日立やヴイエムウェアと何度も意見を出し合いながら、現状では半分以下に縮めています」と続けます。

今回のプロジェクトが成功したポイントの1つは、こうした3社連携のチーム力にあるとSOMPOシステムズの明田川 裕史氏は言います。「システム開発ベンダーである日立、コンサルタントとして入っていただいたヴイエムウェア、そしてわれわれが、立場の違いを乗り越えて1つの開発チームとして動くことができたのが最大の勝因だと思います」

ワークスタイルイノベーションを通じて、保険の先の、新たなビジネス領域への挑戦を始めた損保ジャパン日本興亜。新たな価値創造の可能性をきり拓くIT基盤の進化は、そのスピードを間違いなく加速させていくことでしょう。

SOMPOライン

USER PROFILE

損害保険ジャパン日本興亜株式会社ロゴ

2014年9月、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の合併により誕生した損害保険会社。SOMPOホールディングスグループの中核企業として、損害保険事業を中心にお客さまの安心・安全・健康に資する最高品質の商品やサービスの創造を目指している。2020年4月に「損害保険ジャパン株式会社」に変更予定。
[所在地] 東京都新宿区西新宿1-26-1
[創業] 1888年10月
[従業員数] 26,108名(2019年3月31日現在)
[事業概要] 損害保険業

特記事項

  • VMware、VMware vCenter Server、VMware vSAN、VMware vSphere、VMware vSphere vMotionは、VMware,Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。
  • 本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
  • 記載されている製品情報は、製品の改良により予告無く変更されることがあります。
  • その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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