導入実績350社を超え、企業の抱える帳票に関する課題を解決する電子帳票システム
新日本製鐵(現 新日鐵住金)と日立製作所の共同出資で設立された日鉄日立システムエンジニアリング(以下、NHS)は、お客様が抱える様々な課題を理解し、先進の技術、製品、サービスを組み合わせ、最適なシステムを提案・構築するソリューションプロバイダーとして、コンサルティングからシステム設計・開発・保守に至る一連のサービスを総合的に提供しています。
そのNHSが、独自パッケージソフトウェアとして設立間もない1994年以来、開発・販売を行ってきたのが、電子帳票システム「Paples/パピレス」です。通常は個別製品として導入されることが多い「帳票作成・帳票出力・電子保存」の各機能をPaplesはワンパッケージで実現できます。既に350社を超えるお客様への導入実績を誇り、自社パッケージならではのきめ細やかなサポート体制が多くのお客様から高く評価されています。
新日本製鐵(現 新日鐵住金)と日立製作所の共同出資で設立された日鉄日立システムエンジニアリング(以下、NHS)は、お客様が抱える様々な課題を理解し、先進の技術、製品、サービスを組み合わせ、最適なシステムを提案・構築するソリューションプロバイダーとして、コンサルティングからシステム設計・開発・保守に至る一連のサービスを総合的に提供しています。 そのNHSが、独自パッケージソフトウェアとして設立間もない1994年以来、開発・販売を行ってきたのが、電子帳票システム「Paples/パピレス」です。通常は個別製品として導入されることが多い「帳票作成・帳票出力・電子保存」の各機能を、Paplesはワンパッケージで実現できます。すでに350社を超えるお客様への導入実績を誇り、自社パッケージならではのきめ細やかなサポート体制が多くのお客様から高く評価されています。
営業統括本部
倉持 岳大氏
「『こんなところまでPaples 1つでできてしまうのか』とよく驚かれますが、Paplesは、帳票ライフサイクルに沿って、企業にとって必要な様々な機能を提供し、業務の効率化を支援しています」こう語るのは、営業統括本部 倉持 岳大氏。
オンライン帳票やバッチ帳票の生成に加え、印刷管理やFAX連携、PDFやExcel生成等その後の帳票運用についても多彩な機能を備えているため、Paplesは単なる電子帳票システムとしてだけではなく、統合帳票基盤としてご利用いただくことが可能です。
一般に帳票機能(作成・保存・出力)は上位の基幹システムや業務システムの中に密結合のかたちで作られており、システムリプレースの際には、上位システムごとに再開発が必要になってしまいます。さらに保守・運用コストもそれぞれにかかってきます。
そこでPaplesを導入して統合帳票基盤とすれば、別々に開発していた帳票機能を共通化し、統一されたインターフェースのもと、各システムを疎結合のかたちで連携することができます。また、上位システムを更改する場合にも、新たな帳票開発は不要となり、システム運用者の業務効率化にもつながります。
産業・流通ソリューション第一事業部
丸山 太一氏
「Paplesの意外な活用方法の一つに、『帳票資産のマイグレーション利用』が挙げられます。」と語るのは、産業・流通ソリューション第一事業部 丸山 太一氏。
メインフレームのマイグレーションは、メインフレーム資産活用の有効な手段の一つです。しかし、メインフレーム特有の書式言語や制御コード類の移行に伴う対応コストは、マイグレーションプロジェクトの効率的な実行の大きな阻害要因となります。
Paplesではメインフレームで作成された多くの帳票資産をオープン環境で活用できるようにするため、帳票マイグレーションメニューをご用意しています。
一般に、帳票のマイグレーションでは、プリンタ制御コードや外字や罫線、特殊記号等を変換する際、プログラムを手直しする必要があります。Paplesは様々なシステムとのインターフェースを用意していて、メインフレーム資産の制御情報を吸収することができるため、プログラムを変更することなく、そのままオープン環境用帳票データに自動変換で、移行にかかる工数を大幅に削減することが可能です。
また、移行テスト時においてもPaplesを有効活用できます。「現行帳票と新帳票を比較をする際、通常、移行前後の両システムの帳票すべてを紙に出力し、目視チェックをする必要がありますが、Paplesを使用すれば、マイグレーション前後の印刷データをcsvファイルに抽出して機械的に比較することができ、テスト工数を大幅に削減できます」。
「法対応」を契機に電子帳票システムを検討されるお客様もいらっしゃいます。国税関係の帳簿書類を電子データで保存できる電子帳簿保存法(1998年施行。以下、電帳法)は、法改正や2015年度、16年度の税制改正を経て、領収証・契約書などのスキャナ保存の要件がさらに規制緩和されるなど、企業にとってこれまで以上に帳簿・書類の電子化を推進しやすい環境が整いました。
電帳法の申請要件に対応するためには、多くの場合、帳簿を作成するシステムだけでなく、業務システムや会計システムなどの上位システムと業務フローの精査、場合によっては部分的な改修仕様の整理、さらには、申請対象の帳簿やデータベースの切り分けなど、専門家によるサポートが必要となるケースも珍しくありません。
NHSでは、100社を超えるコンサルティング及び申請サポート実績をもとに、Paplesを活用した電子帳簿保存法申請を支援しています。専門コンサルタントが提携税理士と連携し、お客様が電帳法申請業務をより効率的に行えるようにサポートしています。最近では電帳法を申請・承認済みであっても、基幹システムの更改などにより電帳法の変更申請の適用が課題となり、ご相談いただくケースも増えております。
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社/Nittetsu Hitachi Systems Engineering,Inc.
[本社]〒104-6591 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー26階
[設立]1988年4月1日
[資本金]2億5,000万円
[従業員数]470名 2016年4月1日現在
[事業内容]ビジネスソリューションサービス、ITコンサルティング&サービス、
パッケージソフトウェア等の開発・販売、コンピュータ及び関連機器の販売
日立の帳票ツール EURは、イメージ通りの帳票作成、スピーディな帳票システム構築、既存システムとのスムーズな連携を可能にする帳票基盤です。多様化する帳票ニーズにすばやく対応し、帳票の活用範囲をひろげます。