[お知らせ]
日立データセンターのハウジングサービスにおいて、カーボンニュートラルな電力を割り当てるメニューを提供開始

(1) 実質的に再エネ化した電力を割り当て、ハウジングサービス利用におけるカーボンニュートラルを支援

本サービスは、日立DCのハウジングサービスにおいて利用するIT機器や空調などの設備の消費電力に、日立が調達した再エネを割り当てるサービスです。
具体的には、日立が日本卸電力取引所の再エネ価値取引市場において、再エネ発電所が発電した電力が持つ環境価値を非化石証書としてあらかじめ取得します。その環境価値を、日立DCのハウジングサービス利用時の消費電力に割り当てます。これにより、IT機器や空調設備などの稼働により消費される電力が実質的に再エネ化され、お客さまのハウジングサービス利用におけるカーボンニュートラルを支援します。

(2) 再エネ利用の第三者証明書の発行により、お客さまの環境経営に貢献

利用する電力が再エネ由来である事を第三者が立証した証明書を発行します。この証明書はお客さまのITシステムに再エネを利用している根拠としてサステナビリティ報告などに活用可能で、お客さまの環境への取り組みの見える化を支援します。これにより環境経営と企業価値向上に貢献します。

*2

利用電力のうち再エネ電力提供オプションサービスの適用が100％の場合、第三者機関に認定を受けた証明書を発行。
100％未満の場合は日立による報告書を発行。

(1) 2027年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を策定

日立は、2027年度までに横浜・岡山を拠点とした各データセンター、2030年度までに事業所(工場・オフィス)、2050年度までにバリューチェーン全体、それぞれにおいてCO₂排出量を実質100％削減するカーボンニュートラル達成の目標を策定しています。また、日立DCで提供するマネージドクラウドサービスである｢エンタープライズクラウドサービス G2｣においては、2023年度中に100％カーボンニュートラルを達成予定で、この取り組みが評価され、VMware社の環境イニシアチブ「VMware Zero Carbon Committed^™」^*3の認定を取得しています。

(2) 再エネ創出の取り組み

岡山DC敷地内の駐車場にソーラーパネルを設置するオンサイトPPA^*4を導入し、2023年11月から発電を開始しています。オンサイトPPAの評価や検証をしたうえで、太陽光発電によるさらなる再エネ発電に取り組んでいきます。

日立は今後もDC事業における省エネルギー化の推進と再エネの活用にくわえ、追加性^*5を有する再エネの調達など、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

*3

VMware Zero Carbon Committed^™：VMware社が立ち上げた2030年までにゼロカーボンクラウドへの移行を促進、加速して行くイニシアチブ

*4

Power Purchase Agreement：発電事業者(PPA事業者)と需要家の自家発電型の電力購入契約

*5

新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果