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2022年6月1日

日本取引所グループ、国内初のデジタル環境債である
グリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行条件を決定

株式会社日本取引所グループ
株式会社日立製作所
野村證券株式会社
株式会社BOOSTRY

 株式会社日本取引所グループ(取締役 兼 代表執行役グループCEO:清田瞭、以下「日本取引所グループ」)は、ブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン(以下「デジタル債」)である、第1回無担保社債(社債間限定同順位特約及び譲渡制限付)(グリーン・デジタル・トラック・ボンド)の発行条件を下記の通り決定しましたので、お知らせいたします。
 グリーン・デジタル・トラック・ボンドは、日本取引所グループと、株式会社日立製作所(代表執行役 執行役社長兼 CEO:小島啓二、以下「日立」)、野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」)、株式会社 BOOSTRY(代表取締役 CEO:佐々木俊典、以下「BOOSTRY」)の4社が協業し、開発を進めている、国内初のデジタルな仕組みを用いた環境債です。4社は、今回の発行を通じて得られる投資家の意見を、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの機能開発やシステム強化に反映し、さらなる利便性向上に取り組んでいきます。

 また、本デジタル債について、後述の投資家より投資表明を頂いておりますことをお知らせいたします。

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約及び譲渡制限付)(グリーン・デジタル・トラック・ボンド)
社債総額 金5億円
各社債の金額 金1億円
利率(%) 年0.050%
払込金額 各社債の金額100円につき金100円
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
年限 1年
償還期限 2023年6月3日
募集方法 国内における一般募集
払込期日 2022年6月3日
資金使途 日本取引所グループは、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行によって調達した資金を、連結子会社である株式会社JPX総研(代表取締役社長:宮原幸一郎、以下「JPX総研」)に対する貸付金に充当します。JPX総研は、当該貸付金をグリーンプロジェクトにかかる再生可能エネルギー発電施設(太陽光発電設備及びバイオマス発電設備)に関する設備投資に充当します。
引受証券会社 野村證券株式会社
デジタル・ストラクチャリング・エージェント(※1)及びグリーン・ボンド・ストラクチャリング・エージェント(※2) 野村證券株式会社
財務代理人 野村信託銀行株式会社
社債原簿管理人 野村信託銀行株式会社
セカンドパーティ・オピニオン グリーンボンドとしての適格性については、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)より、セカンドパーティ・オピニオンを取得しております。
社債格付 なし
  • (※1)ブロックチェーンに関する助言等を通じて、デジタル債の発行支援を行う者。
  • (※2)グリーンボンドのフレームワークの策定及び外部評価取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。

グリーン・デジタル・トラック・ボンドの取り組み

 グリーンボンド投資においては、発行会社・投資家双方に、以下の課題が存在するとされています。

発行会社 投資家

◆ グリーンプロジェクトにおけるCO2削減量などグリーン性指標の取得が煩雑

  • データ取得が容易でない
  • データ集計に手作業が発生
  • 債券とデータの紐づけ管理が煩雑

>> 結果、通常の社債と比較して管理コストが割高に

◆ グリーンプロジェクトのモニタリングのための情報取得機能が限定的

  • 排出量削減効果等の能動的な取得
  • 計画どおりに資金が活用されているか

◆ 投資先の横比較がしづらい

  • 発行後の情報開示にバラつき
  • 企業が開示するデータフォーマットが不統一

 これらの課題を解決するため、日本取引所グループ、日立、野村證券及びBOOSTRYの4社で「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」を開発しています。
 本スキームでは、グリーン発電設備から発電量やCO2削減量といったグリーン性指標を発行会社が関与することなく取得できるようにすることで、発行会社のオペレーション・システム連携等の負担・煩雑性を解消します。取得したデータを発行会社におけるグリーン指標等に関する各種報告にもご活用いただくことで、一連の手続きの簡素化が期待されます。
 また取得したグリーン性指標にかかるデータを可視化し、いつでも閲覧・データダウンロードを可能とすることで、グリーンプロジェクトの透明性を向上させるとともに、投資家におけるモニタリング作業等の効率化を図ります。データの取得及び可視化は、日立及びJPX総研が新たに開発するシステムにて実装され、投資家はいつでもグリーン性指標を確認することができるようになります。
 これらのグリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みにより、グリーン投資にかかるデータの透明性の向上及び関係者の利便性向上を目指します。

グリーン・デジタル・トラック・ボンドのスキーム概要

グリーン・デジタル・トラック・ボンドのスキーム概要図

 投資表明をいただいた第一生命保険株式会社債券部の藤田ゆり子ラインマネジャーからは以下のコメントをいただいております。
 「当社は本債券に活用されているブロックチェーン等のデジタル技術に着目し、グリーン性指標のデータ可視化や常時閲覧可能な機能に加え、将来的なデジタル技術の更なるビジネス活用等に可能性があると考え、先進的な取組みと評価しております。」
 また第一生命保険会社様にはデジタル・トラック機能の開発において、投資家閲覧画面等のユーザとして意見を頂戴していく予定です。頂いた意見を取り入れ、投資家と共にグリーン・デジタル・トラック・ボンドを一層使い勝手の良いものにしてまいります。

 日本取引所グループは、本スキームの利便性を向上させることで、今後、多くの発行体・投資家の皆様にご利用いただくことを目指しております。本スキームにご興味のある発行体、投資家、及び金融機関の皆様は、以下問い合わせ先までご連絡ください。

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お問い合わせ先

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:松浦]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

以 上

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