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金融ソリューション

キーワードeKYC、本人確認、非対面、犯罪収益移転防止法、オンライン

概要

eKYC支援サービスは、ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて、スマートフォンを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の券面撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、セルフィー写真(自撮りの顔写真)とともに送信することで、オンラインでの本人確認を実現します。

ニューノーマルの時代において、非対面チャネルの拡充がますます期待される中、本人確認手続きに要する負荷を軽減し、利用者に対する安全で利便性の高いサービスの提供を支援します。

eKYCは、本人確認(KYC:Know Your Customer)を電子的に行う仕組みです。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正(以下、改正犯収法)により、金融機関をはじめ特定事業者のオンライン本人確認において、スマートフォンなどによる顔写真や本人確認書類の撮影、ICチップの読み取り・照合で手続きを完結する本人確認方法が法律で認められました。これにより、本人確認手続きに要する期間を短縮できるなど、利便性向上を実現する手段の一つとして、法改正以降、さまざまな領域でeKYCの導入が広がっています。

特長

「eKYC支援サービス」は、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービスです。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)*1と、API*2を提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となります。

本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能です。ユーザーの利便性と高度なセキュリティを両立した、オンラインでの本人確認を実現し、ニューノーマルによる非対面サービスへのシフトを加速します。

*1
SDK:Software Development Kitの略。
*2
API :Application Programming Interfaceの略。

■本サービスの特長

  1. 本人確認書類の読み込みは、券面撮影方式とICチップ読取方式の両方式に対応
  2. 画像検知とオートシャッター機能により、利用者のスムーズな撮影・操作をサポート

本サービスを、さまざまな非対面シーンにおける本人確認業務への適用拡大を視野に、公的個人認証との連携や日立が持つ先進技術との連携を図り、より安全・安心・快適な社会の実現に貢献していきます。

適用業務の範囲

犯罪収益移転防止法施行規則の改正における6条1項1号ホ*3、及び6条1項1号ヘ*4に規定されている本人特定事項の確認方法に関する事務を適用範囲としています。

*3
6条1項1号ホ:本人確認書類の画像送信+本人の容貌の画像送信
*4
6条1項1号ヘ:本人確認書類のICチップ情報送信+本人の容貌の画像送信

サービスイメージ

eKYC支援サービス〜本人確認の流れ〜:[ICチップ情報の読み取り/券面の撮影]スマートフォンでICチップ情報を読み取ります。または、スマートフォンで券面表面と裏面を撮影します。→[セルフィー撮影]セルフィー写真(自撮りの顔写真)を撮影します。→[照合]ICチップ情報または券面の画像とセルフィー写真により、本人確認のための照合を行います。→[本人確認]照合結果を基に、金融機関で本人確認を実施します。