
仕事と介護の両立推進サービスは、働きながら家族の介護に従事する本人やその周囲の従業員などに対して、仕事と介護の両立に必要な情報提供と相談・伴走支援を行うポータルサービスです。
職場全体のリテラシー向上と早期の当事者意識の醸成、社内外の制度の活用を促し、従業員の誰もが仕事と介護を両立できる環境づくりを支援します。
社内制度と行政サービスの双方に精通した専門家が、家族の介護に直面した従業員一人ひとりに寄り添って個別に伴走します。従業員本人への支援にとどまらず、介護に悩む部下や同僚への接し方、将来に向けた備えまで、きめ細かくアドバイスします。これにより、両立の負担による従業員の生産性低下や、介護離職に伴う人的資本の損失を防ぎます。
さらに、これまで人事・勤労部門が行ってきた従業員ごとの個別対応を本サービスが担うことで、業務負担の軽減にも貢献します。
現在、日本国内においては、企業における仕事と介護の両立支援に向けた制度整備が進む一方で、従業員本人や上司・同僚の理解不足により、制度が十分に活用されないという課題があります。特に、周囲への配慮から制度利用をためらうなど、心理的なハードルが利用の障壁となる懸念もあります。その結果、本人が心理的負担を抱え、業務への影響や離職に至るケースも少なくありません。また、人事・勤労部門においても、従業員ごとに異なるセンシティブな問題への個別対応の負担が大きくなるなどの課題が生じています。
従業員に向けたプッシュ型の情報発信により、制度や窓口の存在の認知を拡げます。厚生労働省が定めるチェックリスト*1に基づき、自身や家族の状況を振り返る機会を提供することで、早期からの介護の備えや意識づけを促します。さらに、必要に応じてケアマネジャーなどが対応する専門窓口につなぎ、制度活用や各種手続き、サービス利用まで一貫した伴走支援を行います。
生成AI技術を活用したロールプレイング機能により、実際に自身が家族の介護をすることになった場面や、部下や同僚が家族の介護が必要になった場合など、さまざまな状況を想定した学習ができます。これにより、職場全体のリテラシー向上と離職・休職の低減につなげます。
専門知識を持つ担当者が相談対応を行うことで、従業員ごとに異なる個別対応を本サービスが担い、人事部門の業務負担を軽減するほか、対応の属人化を低減します。これらを通じて、日立の試算では、従業員3,000人規模の企業において、年間で数千万円規模の対応コストの削減効果が見込まれます。*2