Digital Asset AML Platform

コンセプト

暗号資産やステーブルコインの利用が広がる一方、これらを悪用したマネー・ローンダリングなどの金融犯罪は、国境や複数の事業者をまたいで複雑化しています。個々の事業者が保有する取引情報や既知のリスク情報だけでは、こうしたリスクの兆候を十分に捉えることが難しくなっています。
Digital Asset AML Platformは、外部のブロックチェーン分析情報、制裁・犯罪関連情報、事業者間で活用可能なリスク情報、AI・機械学習による分析など、複数の情報と分析手法を組み合わせてリスクを多角的に評価するAML^*モニタリングサービスです。一社ごとのAML対応を支援するとともに、各事業者が持つ知見を活用することで、業界全体でリスク兆候をより早く捉え、より安全で信頼できるデジタルアセット市場の形成を支援します。

*

AML…アンチ・マネー・ローンダリング

背景

暗号資産やステーブルコインは、24時間・世界中で取引され、複数のウォレットや取引所、ブロックチェーンネットワークをまたいで資金を移転できます。一方、その特性を悪用した金融犯罪では、複数のアドレスを経由した資金移転や、国境・事業者を越えた取引など、一社の保有情報だけでは全体像を把握することが難しいケースがあります。従来のように既知の制裁対象・犯罪関連アドレスとの一致だけを確認する方法では、新たに発生する不正や、直接的な関連性が表れにくい取引を十分に捉えられない可能性があります。
日立は、官民60社超との対話や金融庁のFinTech実証実験ハブの支援案件として実施した実証などを通じて、「個社でのAML対応」に加え、複数の情報や分析手法を活用し、業界横断でリスクを捉える仕組みが必要と考えます。Digital Asset AML Platformは、その取り組みを実サービスとして展開するもので、3つのAMLモニタリング機能を提供します。

特長

一社だけでは把握しにくいリスクを、業界横断の情報活用で補完

自社が保有する情報だけでなく、外部のリスク情報や事業者間で活用可能な情報などを組み合わせてリスク兆候を確認します。
ある事業者が把握したリスク情報を他の事業者のモニタリングにも活用することで、一社だけでは見つけにくい兆候を補完し、業界全体での早期検知と防御力向上を支援します。

一つの情報や判定手法に依存せず、リスクを多角的に把握

既知の犯罪情報だけに依存するのではなく、制裁・犯罪関連情報、事業者間共有情報、オンライン詐欺関連情報、取引行動など、複数の観点からリスク兆候を確認します。
異なる情報と分析手法を組み合わせることで、単一のリストや評価方法だけでは捉えにくいリスク兆候の把握を支援します。

暗号資産・ステーブルコインに関するさまざまなAML業務を一つの基盤で支援

取引後の継続的なモニタリング、取引前のリスク評価、ステーブルコインなどの発行後の流通監視まで、デジタルアセットを取り扱う事業者のさまざまなAML業務を一つのプラットフォームで支援します。
利用事業者は、それぞれの業務や利用目的に応じた評価結果を、追加確認や詳細調査、取引に関する対応を検討する際の判断材料として活用できます。

サービスイメージ

多層的リスク評価：一つのリストだけでは、捉えきれない。

既知の犯罪情報だけでなく、業界の知見、外部情報、AI・機械学習による分析など、複数の評価軸を組み合わせてリスクを評価します。
それぞれ異なる観点から取引やウォレットを分析することで、単一のリストチェックだけでは把握しにくいリスク兆候を補完し、見逃しの低減と、多角的なリスク把握をめざします。

3つのAMLモニタリング機能：取引前・取引後・トークン流通を、それぞれの用途に応じてモニタリング

暗号資産・ステーブルコインを取り扱う事業者のAML業務に対応するため、3つのモニタリング機能を提供します。

事業者間でリスク情報を活用：一社の気づきを、業界全体の防御力へ。

金融犯罪に利用されるアドレスや取引の兆候を、すべての事業者が個別に把握できるとは限りません。
Digital Asset AML Platformは、ある事業者が把握したリスク情報を、プラットフォーム上の評価情報として活用することで、別の事業者における早期検知にもつなげることをめざします。

将来構想：AML共同センター：将来は、検知の先まで支援。

Digital Asset AML Platformによるリスク検知に加え、将来的には、システムと専門人財を組み合わせたAML共同センターの構築をめざしています。
個々の事業者がそれぞれ実施している調査・確認業務の一部を共同化し、モニタリングによって検知されたリスクについて、より詳細な調査や利用事業者による対応判断のための情報整理を支援します。

導入によってめざす効果

早期把握

多層的なリスク評価により、取引やウォレットに関するリスク兆候の早期把握を支援します。

業務効率化

モニタリングやリスク評価の自動化・最適化を通じて、AML担当者による確認・調査業務の効率化を支援します。

業界防御力向上

事業者間で活用可能な情報を評価に取り込み、一社の知見を業界全体のリスク検知に活用することで、防御力向上を支援します。

注記

• 本ソリューションで対象とする金融犯罪は、マネー・ローンダリングを中心とした不正資金移転行為です。
• AML共同センターは、デジタルアセットに関連する取引が対象です。
• 金融庁支援とは2026年2月27日金融庁発表のFinTech実証実験ハブ支援決定案件として実施した実証を指します。
• 本サービスが提供する評価結果は、マネー・ローンダリングなどのリスク兆候に関する判断材料であり、不正取引または法令違反を断定するものではなく、最終的な対応判断は利用事業者が行います。
• 事業者間で活用する情報は、ウォレットアドレス、トランザクションハッシュ、リスクカテゴリ、検知理由などのリスクシグナルを想定しています。個人属性情報は事業者間共有の対象としません。
• AML共同センターは将来構想であり、Digital Asset AML Platformには含まれません。
• 対応するブロックチェーンネットワーク、トークンおよび評価機能は、契約内容・提供条件により異なります。

関連ニュースリリース・トピックス