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金融ソリューション

社会参加のすゝめ。社会参加を計測し紐解く。シニアの社会参加とビジネスをつなげる、新しいスパイラル。社会参加のすゝめ。社会参加を計測し紐解く。シニアの社会参加とビジネスをつなげる、新しいスパイラル。

シニアのエネルギーで
社会をより良く。

生活の中で、「外出する」「地域や趣味の集まりに参加する」「友人に会う」など、他者と交流する行動を総称して「社会参加」と呼びます。
日本老年学的評価研究機構(JAGES)の長年にわたる調査研究の結果、この「社会参加」と呼ばれる行動がシニアの要介護認定のリスクと密接に関係することが明らかになりました。

日立製作所は、“シニアの社会参加を可視化できれば、シニアマーケットに参画する企業や団体が、要介護認定リスクを低減させるための有効なサービスの立案や開発を加速させるトリガーになり、このことがより多くのシニアが社会参加に向かうきっかけを広げ、更なる企業や団体のサービス拡充へとつながるスパイラルになる”と考えました。

「社会参加のすゝめ」はさまざまな企業や団体が協創し合い、高齢化社会における課題を解決しながら人々の健康的で豊かな生活を創出するための取り組みです。

01プロジェクトが生まれた背景

Background Story

日本の少子高齢化社会から見える、
シニアの社会参加介護リスクの関係

近年、少子高齢化が進み、約40年後までに高齢化率は約10%程度上昇*1。日本は世界保健統計でみても男女平均の健康寿命が最も長く、74.1歳で1位*2。少子高齢化とともに介護・医療費用は増大し、2020年度の介護保険給付費は10兆円を超え*3、20年間で3倍以上に膨らんだ。
そのような社会背景のもと、JAGES*4の過去20年の調査から、シニアの社会参加が活発であるほど、要介護認定の割合が低いことなど、シニアの社会参加と介護リスクの関係が明らかになった。

*1.出典:総務省「国勢調査」、「人口推計」、国立社会保障・人工問題研究所「将来推計人口(平成29年4月推計)」 / *2.出典:WHO 世界保健統計2021年版に掲載されている健康寿命統計より / *3.出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告」(2021年11月2日発表) / *4.JAGES…日本老年学的評価研究機構

高齢者の活動性とその後の介護費用(万円)

RESEARCH1-1 外出頻度と介護費用のグラフ。外出頻度が週1以下の場合は介護費用は30万円。週2〜3回の場合は27万円(マイナス3万円)。ほぼ毎日の場合は23万円(マイナス7万円)。

RESEARCH1-2 1日の平均歩行時間と介護費用のグラフ。1日の平均歩行時間が30分未満の場合、介護費用は32万円。30〜60分の場合は24万円(マイナス8万円)。60分以上の場合は21万円(マイナス11万円)。

*n=38,875 / 59カ月追跡
出典:プレスリリース JAGES プロジェクト「 活動性の低い高齢者の介護費用は高くなる〜活動性の高い高齢者に比べて約5年間で711万円〜

地域活動への参加頻度および就労状況による6年間累積介護費の相違

RESEARCH2-1 地域活動への参加頻度と6年間累積介護費のグラフ。地域活動への参加頻度がまったくない場合と比べて、週1回趣味の会に参加した場合は、6年間累積介護費がマイナス10.1万円。週1回スポーツの会に参加した場合はマイナス11.4万円。週2回以上趣味の会に参加した場合はマイナス12.3万円。週2回以上スポーツの会に参加した場合はマイナス11.8万円。

RESEARCH2-2 就労状況と6年間累積介護費のグラフ。退職・無職と比べて就業中の場合は、6年間累積介護費がマイナス6.4万円

*n=46,616 / 最大76カ月追跡
出典:プレスリリース JAGES プロジェクト「 社会参加で介護費用が減少週1回以上の趣味やスポーツの参加者は6年間で1人約11万円、就労している人では6万円程度介護費が低い傾向あり12自治体4.6万人の追跡調査より〜」

日立製作所のデジタル技術を用いて、
より高度なデータ収集・分析を実現

ただ、この調査はこれまで紙のアンケートで行われており、頻度や手法面で制約が多かった。そこで、これまでも医療のビッグデータ分析による価値創出のノウハウや実績を持つ日立製作所が、デジタルを用いたより高度なデータ収集、分析を実現し、シニアの社会参加活性化により介護予防のためのエコシステムを構築するシニアの社会参画デジタルプラットフォームを開発。

調査規模が予算・人員の制約を受ける、低頻度でしか社会参加を測れない、主観的な回答に依らざるを得ない、仮説検証ベースでの調査設計になる、など現状の調査手法上の限界がある※過去20年にわたり60以上の市町村の延べ75万人を対象として質問紙による追跡調査を実施(3年に1度)。それに比べデジタル化された調査手法では、@デジタルな仕組みを活用することでスケーラブルな調査を実現、Aスマホを用いた調査(GPS・Webアンケート)で高頻度・高密度な調査を実現、BGPS情報を活用することで客観的な社会参加状況の記録を実現、C大量のデータを収集・処理することでデータドリブンな検証を実現することができる。調査のデジタル化により収集するデータの質・量および検証手法の大幅な高度化が可能

02シニアの社会参加を促すデジタルプラットフォーム

About main project

シニア向けスマートフォンアプリ
「社会参加のすゝめ」

日立製作所は、スマホのGPSを用いてアプリ利用者の外出行動や滞在行動を計測することで、疑似的に社会参加状態を測定する仕組みを開発。

計測した社会参加状態から“社会参加の活発度”を4つのランクで提示することにより、自身の現状や外出動向を知る機会になる。さらに、JAGESの研究を読み物としてわかりやすく紹介することで、社会参加をすることが自身にとってどのようなプラスの効果をもたらすかを理解し、介護予防につながる自主的な行動改善ができるようになる。

アプリのコンセプト

アプリ利用者の社会参加計測ログを元に、日立および企業や自治体はデータベース構築と分析をおこない、社会参加推奨型のサービスを創生し、社会参加を後押しする情報や企業サービスをアプリ利用者へ提供します。

さまざまな事業者との連携
利用者が自身に合ったサービスを選択し
利用できる状態を実現

さらに、さまざまな事業者と連携して本プラットフォームを活用することで任意の施策の介護予防効果を定量的に測定しながら、 PDCA サイクルの回転が可能なほか、効果がデータで認められれば、シニアマーケットへ対する強力なマーケティングが実現可能。

さまざまな事業者と連携してシニア向けの社会参加指向型サービスを創生することで、いろいろな趣味嗜好があるシニアそれぞれが、自身に合ったサービスを選択し利用できる状態を実現していく。

連携企業のメリット

解決したい社会課題は、介護医療費高騰や介護リソースの投入量増加など高齢者介護に関する社会的負担の際限のない増加。

社会参加のすゝめ

  • App Storeからダウンロード
  • Google Playで手に入れよう
  • iOS版アプリのダウンロード
  • Android版アプリのダウンロード

*QRコードを読み込んでアプリをダウンロードいただけます。

03今後の展望

Next vision

連携企業とともにシニアの社会参加を通じた
より良い社会の実現をめざす

高齢化社会を支える商品やサービスを開発する企業は、本プラットフォームを社会参加データや介護リスク予測を生かしたサービス開発に生かし、国や地方自治体は、データに基づく介護予防事業のPDCAサイクルの回転に活用していくことで、より良い社会の実現をめざしていく。例えば、下記のような協創が想定される。このように、あらゆる企業と一緒に、シニアの社会参加を通じた介護予防に関するエコシステムを構築していきたい。

想定される協創事例

自治体×日立製作所
「ソーシャルインパクトボンド」
官民連携社会課題解決に対する取り組みを行い、成果に応じて報酬を還元する制度
  • 介護医療費の削減をテーマにしたソーシャルインパクトボンド制度の活用における各種取り組みの効果測定を支援
  • 介護予防効果の最大化をめざし、アプリを使った社会参加状態の測定と介入によるPDCAサイクルの構築に貢献
保険会社×日立製作所
  • 保険加入者の社会参加への積極性が高いほどリーズナブルな保険料を実現するなど、新しい介護保険の開発をデータで支援
  • アプリで社会参加を促進し、要介護認定リスクを抑えることで保険加入者のQoL向上と保険事業者の収益拡大の両面へ貢献
介護関連事業者×日立製作所
  • 介護報酬制度の改定によりサービス利用者の自立度向上に対するインセンティブが増加
  • 介護施設外においても、社会参加を軸にした健康維持を推奨することで、介護予防と自立度向上に対する取り組みの成果を最大化
モビリティ事業者×日立製作所
  • 社会参加を通してシニアの積極的な「おでかけ」を勧奨し、モビリティの利用促進と沿線の活性化を支援
  • モビリティ利用者の社会参加状態の測定を通じて、モビリティの利用が活発な地域の要介護認定リスクの低さをデータで裏打ちし、モビリティサービスが地域社会にもたらすプラスの影響を可視化
不動産ディベロッパー×日立製作所
  • 社会参加の中心となる「通いの場」としての物件利用の活性化や、高齢者向けサービスとしてのテナント活用の促進に貢献
  • 社会参加の促進により要介護認定リスクを下げ、一生元気でいられるまちづくりをデータで支援し、「住むだけで健康でいられる街」など、新しいまちづくりを支援
小売業×日立製作所
  • シニアの社会参加ニーズをデータで捉えマーケティングに生かすことで、店舗利用の促進を支援
  • 地域社会における社会参加の場として、店舗を活用した各種催しを通し、地域社会に求められるサービスの立案を支援
金融機関×日立製作所
  • デジタル化社会でのシニア顧客との接点拡大をめざし、各種金融サービスの利用促進だけでなく、社会参加を軸とした非金融サービスの創出を支援
  • 地方自治体と連携した介護予防事業において、ソーシャルインパクトボンド活用促進のためのファイナンス機能の提供など、金融機関と地域企業の連携をサポート

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