[お知らせ]
日立、公正な市場運営を支えるJPX総研 売買審査システムのデータ基盤を刷新し、本番稼働を開始

JPX総研は、公正な株式市場を維持するため、売買における相場操縦やインサイダー取引などの不公正取引の兆候を捉えるため、日々発生する大量の注文・約定データを審査する売買審査システムを運営しています。近年、市場の取引量増大の影響で処理が長時間化する傾向があり、高速な処理性能を備えた新たなデータ基盤への刷新が求められていました。
日立はこれに対し、高速なデータ処理を特長とするHADBをはじめ、ミドルウェアを適用した多数のミッションクリティカルシステムの構築・運用で培った知見を生かし、今回の刷新を推進しました。また、こうしたデータやシステムの知見をもとに、「モダナイゼーション powered by Lumada」^*5を通じて、企業の継続的な変革に伴走しています。

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AIネイティブな基幹システムへ刷新する「モダナイゼーション powered by Lumada」を提供開始：2025年10月21日

（１）HADBの高速処理により、データ処理時間を従来の1/4に短縮

HADBは、サーバーやストレージの性能を効率的に引き出す独自の非順序型実行原理^*6により、大量データの超高速な検索と集計処理が可能です。今回の高速化においては、従来環境のSQL^*7や業務ロジックを検証して処理結果の同一性を保ちながら、HADBの特性が生かせるよう、PoCの段階でSQLを最適化した結果、処理時間を従来比で約1/4に短縮しました。これにより、年々増大する取引データに対応した高速なデータ基盤を実現し、注文が集中するピーク時にも所定時間内に処理を完了できる性能を実証しています。

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喜連川 情報・システム研究機構 機構長／東大特別教授、合田 東大教授が考案した原理

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Structured Query Language。データベースに対してデータの検索、抽出、更新などを行うための言語

（２）将来のモダナイゼーションも見据え、日立が一体で刷新を推進

日立は、従来から売買審査システムのアプリケーション開発・運用により培った知見を生かし、SE、HADBの製品部門およびハードウェア部門が密に連携し、PoCから本番環境構築、従来製品からの移行、性能検証までを支援しました。特に、PoCに先立ち、既存環境からHADBへの移行性を早期に検証するとともに、既存環境を踏まえた最適なハードウェア構成を検討して迅速に検証環境を整備するなど、円滑に刷新が図れるよう注力しました。また、製品の長期サポートにも対応し、運用コスト最適化も図っています。さらに、将来にわたる取引量増大への対応やクラウド移行などのモダナイゼーションも見据え、日立が一体となって今回の刷新を推進しました。

日立は、AIの進展に伴うデータ処理の高度化を見据え、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」において、現場の暗黙知やデータを統合する「HMAX Data Fabric」^*8を2026年9月から提供しています。HADBは、今回のデータ基盤刷新におけるノウハウなども活用し「HMAX Data Fabric」を支える高速でAI Readyなデータ活用エンジンとしてさらに進化を続けます。これにより、AIと現場データをつなぎ、継続的な改善と価値創出を支援していきます。

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現場全体の自律的な最適化に向け、HMAX Data Fabricなど新たな基盤・運用管理ソリューションを提供開始：2026年9月3日