2030年問題（物流）

2030年問題とは

少子高齢化に伴う人口減少が引き起こす複合的な社会課題の総称です。

なかでも物流業界においては、以下のような要因が重なり、物理的な輸送能力の大幅な低下が懸念されています。

• 時間外労働の上限規制（年間960時間）による輸送能力の低下
• 人口減少に伴うドライバー就業者数の減少
• 高齢ドライバー（特に団塊ジュニア世代以前）の引退加速

国土交通省の試算によれば、2024年比で約19.9%（5.4億トン）の輸送能力が不足する可能性が示されています。

一方で、EC市場の拡大は続いており、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート社の調査によると、世界のEコマース市場規模は今後20年で3~4倍（およそ3,000兆円規模）に拡大するとの予測もあります。

現状の輸送体制がそのまま維持されてしまうと、納期遅延、物流コストの高騰、流通の信頼性低下といった問題は確定的になってしまうため、政府および民間企業は「2024年問題」「2030年問題」を象徴キーワードに据え、次のような、ドライバーに依存しない輸送効率を引き上げる施策展開を進めています。

• 物流DX（物流の可視化および自動化、ルートの最適化）
• 自動物流道路（WISENET構想）などの公共インフラ整備
• 共同配送・モーダルシフト・荷主間連携といった構造的見直し