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Hitachi

環境情報管理 EcoAssist-Enterprise

システム導入とコンサルティングのワンストップ
サービス提供で、企業におけるESG投資指標向上を
支援します。

環境情報統合管理による見せる化
多拠点向け省エネ管理支援
IoTデータ集計(計測機器連携)
専門家によるCO2算定支援

概要

地球温暖化対策推進法、省エネ法、SDGs・TCFD・CDPへの回答など企業のESG投資のための情報開示、そして電力コストの削減など、環境活動の取り組みには、一元化された情報管理システムが必要です。
EcoAssist-Enterpriseでは、温室効果ガスの排出量、エコマーク製品使用比率、総物質投入量など、さまざまな環境情報を、海外を含む多拠点から収集し、環境情報データベースで一元管理します。

イメージ図:環境データを有用な情報へと再編

SDGs:Sustainable Development Goals
省エネ法:エネルギーの使用の合理化に関する法律
ESG投資:環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資
地球温暖化対策推進法:地球温暖化対策の推進に関する法律
PRTR制度:Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度)
CDP:Carbon Disclosure Project(機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクト)
RE100:Renewable Energy100
SBT:Science Based Targets
TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures (気候関連財務情報開示タスクフォース)
SCM:サプライチェーンマネージメント
*1:環境マネジメントシステム
*2:労働安全衛生マネジメントシステム
*3:エネルギーマネジメントシステム

ソリューション

環境情報統合管理

組織内のさまざまな環境情報を各部門で入力し、環境情報データベースとして共有。環境経営の向上・遵法管理やESG投資のため、SDGs・TCFD・CDPなどへの情報公開、報告書提出に活用。

多拠点向け
省エネ管理支援

組織全体(本社、工場、支店、店舗、営業所など)のエネルギー使用量を記録・保管し、原油換算した集計結果を定期報告。

IoTデータ集計
(計測機器連携)

受電計測器や分電盤など、建物内の計測機器をIoT端末として、計測データをクラウドデータベースに自動登録・集計。

特長

1

ビジネス環境の変化に強いデータ構造

環境情報として管理すべき項目や組織構造は、変化していきます。これらの変化に対応するために、項目・組織の柔軟な定義と時間ごとに変化するデータの読み書きを可能にしました。組織軸、項目軸、時間軸の整理された空間にデータを配置し、時間軸に対応した項目をツリー構造で読み書きします。過去の集計結果に影響なく、環境情報の項目を追加・変更したり換算係数を変更したりすることができます。
環境情報の項目は、あらかじめ用意された一覧から組織や用途に応じて選択します。作業負荷の高い換算係数の設定などは、EcoAssist-Enterpriseのクラウドサービスでメンテナンスされます。
他拠点でのデータ入出力のために、ユーザーや組織ごとにアクセス権限を設定することもできます。

EcoAssist-Enterpriseの環境情報データベースの構造

2

Excelアドイン機能を備えた柔軟なクライアント機能

EcoAssist-Enterpriseでは、Webブラウザを介した共通のインターフェースのほか、業務でお使いのExcel帳票でのデータ入出力が可能です。
少量のデータ登録はWeb画面から、大量のデータはExcelからアップロードするなど、業務に合わせて自由な運用ができます。書式の異なるExcelのデータも、データベースに登録する際に項目の対応付けをすることによって帳票を統合することができます。

Excelアドイン機能の概要

3

グローバルな組織にも対応した目的別の集計

海外を含む各拠点で扱うデータを統合的に管理・分析することは環境経営を進める上での要件です。しかし、法令や条例によって、集計項目や報告のフォーマットは異なります。
EcoAssist-Enterpriseでは、日本語・英語・中国語に対応した環境情報ダッシュボードによって、組織、年度、項目など地域別・業態別の集計項目を設定して、月次比較・目標比較・累積比較のデータやグラフを参照できます。
XML形式・JSON形式・Excel形式でのデータダウンロード機能を使用して、各拠点のフォーマットに応じた報告書の作成も可能です。

環境情報ダッシュボード

集計は、実在する組織ツリーはもちろん、「製品グループ」「地区グループ」など、架空のツリーを設定して多角的に実施できます。全体から個別へのドリルダウンや項目別の逆検索によって、原因遡及、環境マネジメントに活用できます。

組織集計ツリー設定

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