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Satya AlakuntaSatya Alakunta

Satya Alakunta

Hitachi Consulting Software Services India

2019 INDIA
リアルタイム行政で
インド国民に幸せを

アーンドラ・プラデーシュ州
行政システムの開発

リアルタイム行政でインド国民に幸せをリアルタイム行政でインド国民に幸せを

州政府機関によるデータ連携不足が招く課題

2018年世界で人口第2位、GDP第7位を誇るインド。成長著しい国の南東部に位置するアーンドラ・プラデーシュ州では近年、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて人々の幸福度の向上に取り組み始めた。幸福度とは、経済の規模だけでなく貧富の差、教育、健康や社会保障の充実度なども評価される指標で、今後インドが真の大国になっていく上で避けては通れないものだ。インドが社会課題とする災害への効率的な対応や、治安の安定、公共サービスの充実化による貧富の差の改善によって、人々の暮らしを豊かにしていくために。州政府はインド全州に先駆けて、行政サービスを的確かつスピーディに届けるリアルタイム行政の確立を宣言。これを実現するためのプロジェクトを請け負ったHitachi Consulting Software Services Indiaは、米国やインドのHitachi Vantaraなど世界各国のグループ企業と協働する“One Hitachi”体制のもとで、インドの最先端のシステムの開発に取り組んだ。

「インドの行政は、各部署間のデータ連携が不足していることが課題です。例えば、サイクロンが発生すると、気象予報の部署と避難計画の部署が連携していないために迅速な避難誘導が行えず、これまでに多くの命が犠牲になってきました。私はこの国を襲う自然災害や、人々の貧富の差を目の当たりするたびに、社会を改善したいと思わずにはいられないのです」。そう語るのは、プロジェクトを統括するHitachi ConsultingのSatya Alakuntaだ。彼の手に任されたのは、人口約5,300万人の州の行政機能を刷新する壮大なプロジェクト。「もし自分にできる120%の努力を尽くしても務まらないならば、それは誰にもできない仕事だと自分に言い聞かせ、私はこの大役を引き受けました」。自らを鼓舞して、Satyaは総勢200名のチームのリーダーシップを執った。

州政府機関によるデータ連携不足が招く課題

災害、犯罪、貧富の差に挑む

リアルタイム行政はインド初の試みであり、こうすれば成功するといった前例もノウハウも存在しない、まさに“開拓者精神”が問われるプロジェクトである。Satyaたちが最初に行ったのは、必要なシステムは何なのかを、政府の担当者やステークホルダーと徹底的に議論するワークショップだ。「論点が錯綜しがちなときは、私たちは顧客の立場で考え、また国民の視点に立って、課題を整理することに徹しました。ビジネスよりも重要なことがあります。それは、この国の行政を変え、人々の人生を豊かにするために、私たちの“誠”を尽くすことです」とSatyaは語る。

リアルタイム行政を実現するためにまず必要なのは、行政の各部署が個別に管理するデータを全て統合すること。そして、そのデータを使って暮らしを改善する様々なシステムを開発することだった。システムの心臓部を担うのは、日立が提供するソリューション〈Hitachi Visualization Suite〉だ。それは州各地の監視カメラ映像、救急車のGPS情報、気温・湿度・水位・空気汚染のデータなどを集中管理し、“見える化”するもので、リスクの分析や対策に役立てていくことができる。例えば、サイクロンの発生時には各河川の水かさを把握し、予測機能を駆使しながら、どこの住民がどこへ避難するかの指示を瞬時に出す。また、そうした履歴を蓄積していくことで次回の分析にフィードバックする。従来は人間の経験則に頼っていた災害対応の精度を、格段に高めることができる。

このリアルタイム行政システムは、防災の他にも様々な課題を解決する。例えば、治安の向上。街中に22,000台の監視カメラを設置し、管理システムと連動することで、犯罪防止や迅速な犯罪捜査が可能になる。その効果は、システム稼働後すぐに現れた。ある病院で、生まれたばかりの赤ちゃんが誘拐される事件が発生したが、警察は監視映像を手掛かりにした捜索によって24時間で犯人逮捕。赤ちゃん無事救出のニュースは、メディアを通じて広く注目を集めた。

あるいは、貧富の差の解消。本当に支援を必要としている人を識別してデータ化することで、毎月の米や豆の配給や、住居の提供が正しく行きわたるようにできる。

さらに、農業の生産性を高めるために。かんがい水路に水位センサーを設置して集中管理することで、干ばつや水害の状況を詳細に把握し、農作物の被害を未然に防ぐ。また、土壌や気象やかんがいの条件をアルゴリズムに当てはめて、土地ごとの最適な作付けを診断し、収穫を増やすことを可能にしたのだ。

「意思決定を迅速にして国民の安全を守る。必要な人に必要な支援が届くようにする。農業のデータを分析して収穫を最大化する。リアルタイム行政システムが実現するのは全て、インド国民の幸せにつながることなのです」とSatyaは目を輝かせた。

災害、犯罪、貧富の差に挑む

スケールの大きな開拓者精神で未来をつくれ

行政の各分野へと広がるリアルタイム行政システムは、開発の作業工程も多岐にわたる。まずは政府から各種データを入手する煩雑な承認手続きをクリアするために、Satyaのチームは各担当部署との調整に奔走した。また、それらのデータを集約・可視化するソリューションを実装する際には、防災、防犯、農業などの各用途に沿ったカスタマイズが膨大な作業を生み、ソリューション開発チームは連日、白熱した議論を交わした。

こうした無数の工程が進行するプロジェクトでは、たとえ細かな遅れでも積み重なれば後のスケジュールに大きなしわ寄せとなる。プロジェクトが納品期限に近づくにつれて、Satyaのチームは厳しい時間との戦いに追われていった。「私たちは何週間も家族と離れて暮らしました。納期の直前は36時間眠れない状態が続きました。システムが完成し、ついにスイッチが入って、みんなで祝福したあの瞬間はいつまでも忘れないでしょう」。ソリューション開発責任者のManoj Jajooは、そう振り返った。

「私たちのチームは、数えきれない困難に直面しましたが、不思議と諦めるという選択肢はありませんでした。自分たちの手がけるシステムが稼動すれば、国民の健康で安全な生活に貢献できることを確信していたからです」。そう語るSatyaと仲間たちには、ある共通の思いがあった。それは、このリアルタイム行政システムをインド全州に広げ、13億3,422万人の国民に届けるというスケールの大きな野望だ。この更なる“開拓者精神”が求心力となり、数々の試練にも揺らぐことのない“和”でチームは挑み続けたのだ。

インドという国は、発展のポテンシャルが大きい一方で課題もまた大きい。他にもまだ、交通、大気汚染、水不足など様々な課題がある。ただ一つ言えるのは、それを解決したときには、とてつもなく大きな達成感が待ち受けていることだ。「リアルタイム行政は、ここで立ち止まる訳にはいきません。なぜなら、インドのどこに生まれ、どこで暮らしていても、人は誰もが幸せになる権利を持っているのですから」。Satyaの熱いまなざしは、すでに次のチャレンジを見つめていた。

スケールの大きな開拓者精神で未来をつくれ

日立グループ・アイデンティティとは

日立グループが社会において果たすべき使命 企業理念 優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する ミッションを実現するために日立グループが大切にしていく価値 日立創業の精神 和・誠・開拓者精神 これからの日立グループのあるべき姿 日立グループ・ビジョン 日立は、社会が直面する課題にイノベーションで応えます。優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験によって、活気あふれる世界をめざします

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