HITACHI : 連結経営について

事業ポートフォリオの再構築

日立は、高収益企業への変革をめざして、事業ポートフォリオの再構築を加速しています。「新時代のライフラインを支えるソリューション」領域と、「高度技術グローバル製品領域」に経営資源を集中し、注力事業を強化していきます。すでに、1999年から、提携や合弁、Ｍ＆Ａを積極的に実施し、分社化を含むグループ内再編を広範に進めて、意志決定の迅速化、製造・販売・サービスの一体化、事業リソースの集約を図ってきました。　一方、日立グループがもつＩＴやバイオテクノロジー、ナノテクノロジーなどの最先端の優位技術・知識を結集し、次世代の中核事業となる新たな事業を創出することも大きな目標としています。具体的には、「快適情報」「クリーン環境」「安心健康」「知識経営」をテーマとして、戦略的に強化すべき事業を「Ｉｎｓｐｉｒｅ　Ａ事業」に位置づけて事業戦略の立案とその展開を進めています。　こうした事業ポートフォリオ再構築にあたっては、２００２年２月に導入した日立独自の「ＦＩＶ」によって育成・強化・撤退を判断し、注力事業分野とのシナジー効果が小さく、ＦＩＶの黒字化が困難な事業については、1～２年のうちに撤退・売却を図るなど、大胆な事業改革を展開していく方針です。

(注）ＦＩＶ（Ｆｕｔｕｒｅ　Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ　Ｖａｌｕｅ）：税引後事業利益から資本コストを控除した経済付加価値をベースにした日立独自の付加価値評価指標

新たな連結経営の確立

日立は、グループ会社の自主独創経営を尊重しながら「意思ある統合経営」を推進するために、グループ会社を「マネジメント連結会社」「ビジョン連結会社」「財務連結会社」の３つに分類し、新たな連結経営の確立をめざしています。　日立グループ約１，２００社の６割弱を占める「マネジメント連結会社」は、日立グループとして一体的な戦略立案・事業運営を行う会社で、今後、事業戦略面でのシナジーをいっそう追求し、連携を密にしていきます。全体の４割にあたる「ビジョン連結会社」は、原則としてグループ会社が事業を主導しますが、グループの一員として経営ビジョンやブランドを共有します。そして、残る数％が独立した事業を主体とする「財務連結会社」ですが、財務面から緊密に連結経営を行っていきます。　こうした連結経営確立の一環として、日立製作所と主要な日立グループ会社は、２００３年度に「委員会設置会社」へ移行します。社外取締役を招聘し、日立製作所とグループ会社の取締役の相互乗り入れを図るなど、日立グループ全体としての一体的な経営をさらに強化していきます。