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事例紹介

Casestudy

（PDF版：295KB）

三井情報開発株式会社

ワンストップ・フルサービスのシステムマネジメントを提供する「SMC」
強力な運用管理基盤をJP1で構築

インターネット・ビジネスの世界では、何よりもスピードの速さが要求される。最近では3ヶ月程度の期間で新しいサービスを立ち上げることも珍しくない。もはや従来のような自前主義でこうした状況に対応するのは困難。そこで注目を集めているのが、システムの運用管理を専門に手がけるMSP(Maganement Service Provider)だ。三井物産株式会社の情報システム部門を母体とする三井情報開発株式会社(以下、三井情報開発)では、先進的なMSPサービスを「SMC(System Management Center)」において展開。強力な運用管理基盤を日立の統合システム運用管理ミドルウェア「JP1」で構築し、顧客がスピーディーにインターネット・ビジネスを展開できる環境を実現している。

アプリケーションレベルの運用までカバーする「SMC」

「当社ではITソリューション事業、バイオサイエンス事業、それにシンクタンク事業を三本柱として、先進的なビジネスを推進しています」こう説明するのは、三井情報開発オペレーションサービス本部長高田輝雄氏だ。

同社では2001 年6 月に東証二部に株式を公開。現在はその売上の大部分をITソリューション事業が占めている。35年近くに及ぶ歴史を持つ同社では、これまで三井グループ各社のシステムをはじめ、さまざまなシステムの開発・運用を手掛けてきた。現在は長年培った経験を生かし、コンサルティング、eビジネス・ソリューション、パッケージ販売など多方面にIT 事業を展開中だ。

また最近では、システムのアウトソーシング事業も強化。高度なシステムマネジメントサービスを「SMC」において提供している。高田氏はSMCサービスの特長について「単にネットワークやサーバの監視だけを行うのではなく、アプリケーションの運用監視も含めた業務全体をサポートできるところが強みです」と語る。

SMCはシステムの集中監視を行うNOC(Network Operation Center)、ヘルプデスク機能を提供するEHD(Enterprise HelpDesk)、オンサイトでの対応を行うAS(Area Service)の3要素で構成。導入前のコンサルティングから構築・運用までトータルに提供する「ワンストップ・フルサービス」を実現している。

さらに2000年10月にはiDC(Internet Data Center)事業も開始。三井情報開発オペレーションサービス本部営業推進部長谷澤一平氏は、その背景を「以前からアウトソーシング事業は手がけていましたが、インターネット時代に則したサービスをご提供するためには、iDC基盤の整備も含めた事業構築が必要と考えたのです」と説明する。

三井情報開発株式会社オペレーションサービス本部長高田輝雄氏

三井情報開発株式会社オペレーションサービス本部営業推進部長谷澤一平氏

JP1を導入して短期間に運用管理基盤を構築

しかしこうした新しいサービスを展開する中では、さまざまな苦労もあった。三井情報開発システムマネジメントセンター長橋本健氏は「ある程度規模の大きな企業では、既に何らかの運用管理システムが導入されているのが普通です。これを新たに作り直すとなると、それだけ余分な時間やコストが掛かってしまう。この問題をどう解消するかが課題となりました」と説明する。

ユーザー企業がiDCにアウトソーシングを行う理由の一つとして、先端的なIT環境をより低いコストで利用できるという点が挙げられる。従ってiDCには、顧客に無用な追加コスト負担を強いることなく運用管理が行える環境が必要となる。

そこで同社が着目したのが、日立の統合運用管理ミドルウェア「JP1」だ。現在NOCではJP1を利用して、A社、B社といった顧客企業毎にセグメント化。そこからどのシステム、どのサーバのエラーという具合にチェックできるようにしている。また侵入監視は侵入監視のモニターといった具合に複数の画面で見るのではなく、すべての情報をJP1 の統合監視モニターに集中化。オペレータが迅速な対応を行えるようにしている。基本的には顧客サーバにJP1のエージェントを入れて監視を行っているが、時にはこうした構成が取れないケースもある。こうした場合には監視対象システムのコンソールにエージェントを入れる、電子メールをトリガーにする、外部サーバのログを利用するなどの手法を用いている。

JP1を採用した理由を橋本氏は「お客さまの既存の監視の仕組みとシームレスに連携し、統合的な監視が行えること。これが最大の理由ですね。また他社の製品の場合、その会社のファミリー製品で完結しないとコスト高になるとか、ノウハウが開示されないといった点が問題になります。その点JP1は非常にオープンな製品ですし、日立も強力にサポートしてくれた。これも大きな決め手になりました」と説明する。

またもう一つのポイントとなったのがコスト。橋本氏は「他の製品はJP1よりケタが一つ大きかった」と続ける。JP1を採用したことで、スピーディーかつ低コストに高度な運用管理環境が実現できたのだ。

三井情報開発株式会社
オペレーションサービス本部
システムセンターサービス部
システムマネジメントセンター長
橋本健氏

24時間・365日体制で顧客システムをサポート

JP1を導入したメリットについて、三井情報開発システムマネジメントセンター飯島栄介氏は「要望が多岐にわたっている、構築期間が短かいといった条件が課せられた中で、JP1のカスタマイズのしやすさは強力な武器でした」と語る。

三井情報開発システムマネジメントセンター岸野圭介氏も「JP1のグラフィカルユーザーインタフェースは非常に使いやすく、運用管理ツールに精通していないオペレータでも簡単に利用できます。これは24 時間・365日の運用管理を行う上で、非常に大きなメリットとなります」と続ける。

現在は各サイトの管理サーバにJP1/Cm2/Operations Assist Agentが、統合管理システムにJP1/Cm2/Operations Assist Maneger、JP1/Server System Observer、JP1/Cm2/Network Node Managerが導入され、大量のハードウェアやネットワークの効率的な統合管理を実現している。

「日立とは受注者・発注者という冷たい関係ではなく、お互いに意見を出し合ってシステム構築が行えました。非常にいい関係でパートナーシップが組めたのではないかと思います」と橋本氏は満足げに語る。

三井情報開発株式会社
オペレーションサービス本部
システムセンターサービス部
システムマネジメントセンター
飯島栄介氏

iDC/MSPビジネスを確実に支えるJP1

iDC事業者の中には、どちらかというと場所貸し的なビジネスを行っているところも多い。しかし同社が狙っているのはアプリケーション運用を含む上位レイヤーの部分。それだけにどう付加価値を高めて行くかが重要なポイントとなる。

「今後のiDC/MSP事業には、最新の技術を導入して早くサービスを展開することが求められます。たとえばキャッシュやファイアウォールなども逐一構築するのではなく、オールインワンタイプの製品で早くサービスインするといった具合です。日立はこうした分野の先端ソリューションを提案することで、今後とも我々を支援してもらいたい」と語る高田氏。JP1 についても「iDC向けの機能を数多く実装しているJP1は将来性も十分。これからも大いに活用していきたいですね」と語る。

また自社システムの運用を行う場合と異なり、顧客システムを預かって運用するiDC/MSP事業者にはSLA(Service Level Agreement)をどう結ぶかという問題もある。もし顧客と結んだSLA を維持できなければ、大きな損失を招くことにもなりかねない。JP1で構築された統合監視システムは、同社のiDC/MSP事業を支える重要な役割を果たしているのだ。

「当社ではネットワークレベルのSLAだけでなく、業務を含めたSLA を提供していきたい」と抱負を語る高田氏。JP1 が活用される分野も、今後ますます広がって行きそうだ。

三井情報開発株式会社
オペレーションサービス本部
システムセンターサービス部
システムマネジメントセンター
岸野圭介氏

SMCのシステム概要図

USER PROFILE

三井情報開発株式会社
設立	1967年10月
資本金	15億3,120万円
従業員数	782名(2001年3月31日現在連結)
売上高	171億円（2001年3月期連結）
事業概要	システムインテグレーション、システム開発、パッケージ開発、バイオサイエンス、コンサルティングなど、先進的な事業を幅広く手掛ける。サーバ監視、セキュリティ、ヘルプデスク、オンサイト対応など充実したマネジメントサービスを「SMC」にて提供。
URL	http://www.mki.co.jp/

この記事は、「日経コンピュータ」2001年7月30日号、「日経システムプロバイダ」2001年8月3日号に掲載されたものです。

■JP1 の詳細は，製品ホームページでご覧ください。

*	会社名，製品名は，各社の商標もしくは登録商標です。

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