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日立 自治体ソリューション ADWORLD(アドワールド)

2016年地方自治体ICTセミナー:仙台レポート

行政の効率化と住民サービスの向上に向けて

「地方自治体ICTセミナー:仙台」は、盛況のうちに無事終了しました。
多数のお客さまにご来場いただき、誠にありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。

[写真]地方自治体ICTセミナー:仙台

「地方自治体ICTセミナー:仙台」では、国民健康保険の安定化に向けた改革への取り組みについて、また、番号制度におけるマイナンバー利活用や運営上の注意についての講演と、さまざまなソリューションの展示を行いました。50名近くのお客さまにご来場をいただき、盛況なセミナーとなりました。当日の講演や展示会場の様子をご紹介します。

概要

概要
日時 2016年8月26日(金曜日)13時15分〜15時30分(12時30分開場) [終了しました]
会場 日立システムズホール仙台(2階 交流ホール)
協賛 株式会社 日立製作所
株式会社 日立公共システム
株式会社 日立システムズ

発表テーマ

[写真]講演の様子

【基調講演】

「国民健康保険の安定化に向けた改革への取り組みについて」

講師:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 課長補佐 島添 悟亨 氏

現在、2018年度から始まる新しい国民健康保険制度の円滑な実施・運営に向けた仕組みづくりが進められています。本講演では、国民健康保険の安定化に向けた改革への取り組みについて、詳細事項も含めご説明いただきました。

  • 講演を聴講いただいた来場者からは、
    • 「当課は国保所管課ではないが、国保資格者へ対しての事業を行っており、平成30年の法改正にともなう影響に興味があった」
    • 「具体的な作業について説明があり理解し易かったです。現在進めているネットワーク強靭化にも影響があるため、本資料を元に早期に担当課と調整を行いたいです。」
    などの貴重なご意見・ご感想をいただきました。

[写真]講演の様子

【基調講演】

「番号制度におけるマイナンバー利活用と運営上の注意事項について」

講師:総務省 大臣官房個人番号企画室 調査員 深堀 裕香 氏

マイナンバー法施行後3年を見据え、政府、関係省庁にて「マイナンバー利活用」に向けた検討が行われています。本講演では、マイナンバー利活用や運営上の注意について、詳細事項も含めご説明いただきました。

  • 講演を聴講いただいた来場者からは、
    • 「情報は提供されているが、膨大で見ることが大変。セミナーに参加し、聞く機会を得ることができてよかった。」
    • 「初歩的なものから身近な事例を挙げてご説明いただいたので、わかり易かった。」
    などの貴重なご意見・ご感想をいただきました。

展示会場

ご来場いただきましたお客さまからは、出展製品やソリューションへの具体的なご質問からご評価、各自治体の課題のご相談、そして、セミナーの継続開催ご要望まで、多くのお話しをいただき、各ブースとも盛況でした。

[写真]展示会場の様子

[写真]展示会場の様子

[写真]展示会場の様子

[写真]展示会場の様子

[写真]展示会場の様子

[写真]展示会場の様子

なかでも、2018年度から始まる新しい国民健康保険制度に対応する「ADWORLD 国民健康保険システム」の展示ブースでは、システムがどのようなものかをデモンストレーションで確認できてよかったなどの声がありました。

また、政府、関係省庁にてマイナンバー利活用に向けた検討が行われている番号制度では、「日立グループの番号制度対応」ブースにて、マイナンバーカードによる利活用の方向性や、職員研修、総合運用テストの対応についてなどの、多くのご質問をいただきました。

お忙しいところご来場いただきましたお客さまには改めて御礼申し上げます。

また、日々の業務で使用されている情報システムへのご要望もお聞きできましたので、そのようなニーズに対して、日立グループの総合力で応えていけるよう改善を続けてまいります。これからも、各地区でお客さまから直接お話を伺える機会を大切にしていきたいと考えておりますので、引き続き、よろしくお願いします。

出展製品

住民情報

ADWORLD 住民情報システム(総合窓口、住記、税業務)
多くの自治体にご利用いただいている日立 自治体ソリューション ADWORLDは、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集したトータルソリューションです。住民と職員の方々に配慮した利用しやすいシステムを安心のセキュリティ対策と充実のサポート体制で提供。住民サービスの向上とともに、自治体経営を柔軟に支援します。今回は、機能強化した総合窓口システムをはじめ、住民記録システムや税業務システムなどをご紹介いたしました。
【ご紹介業務】総合窓口、住民記録、税業務(固定資産税・個人住民税・国民健康保険税)、収納・滞納管理 ほか

国保関連

ADWORLD 国民健康保険システム
上記、ADWORLD 住民情報システムの内、ADWORLD 国保業務に特化した説明を実施いたしました。
【ご紹介業務】国保資格、国保賦課、国保給付、宛名、収滞納

セキュリティ

指静脈認証ソリューション
「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応に向け、個人番号利用事務で使用する端末は、二要素認証の適用が必須要件となっています。確実な本人確認が可能な指静脈認証を窓口の共用端末や、業務システムへのログインほか、さまざまなシーンに活用することで安全・安心な住民情報の運用・管理を実現します。
業務環境分離ソリューション Application Container Platform
ACP独自のコンテナ技術により、1台のパソコンを業務環境とインターネット接続環境に、簡単に分離します。業務環境とインターネット接続環境は、相互に独立した環境となり、相互のファイルアクセスができないため、高いセキュリティを保つことができます。総務省強靭化向上モデルへの対応やVDI代替ソリューションに、ACPをご検討ください。

内部事務

ADWORLD 統合内部(株式会社 日立公共システムのWebサイトへ)
地方公務員法の改正に対応し、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定まで人事評価業務をトータルでサポートする「ADWORLD人事評価システム」、新地方公会計制度への対応として自治体のニーズに合わせて機能を強化した「ADWORLD 財務会計システム」を中心にご紹介いたしました。その他、内部事務の業務効率向上を実現するためのシステムとして、人事給与システム、庶務事務システム、文書管理システム、統合認証基盤システム、電子決裁基盤システムも併せてご紹介いたしました。
地方公会計標準ソフトウェア
平成29年度までにすべての自治体において、統一的な基準による財務書類などの作成が要請されています。地方公共団体情報システム機構開発の「地方公会計標準ソフトウェア」は、公会計初任者の財務書類などの作成、活用・分析までをトータルにサポート。株式会社 日立公共システムにて、固定資産台帳の登録や自動仕訳機能などのデモンストレーションを交えご紹介いたしました。

福祉関連

ADWORLD 介護保険システム(株式会社 日立システムズのWebサイトへ)
高齢化社会で重要性を増している介護保険業務。度重なる制度改正にも迅速に対応し、使いやすさにこだわった操作性で、資格管理から保険料の管理、サービス受給状況の管理や相談まで、スピーディーできめ細やかな住民サービスを実現します。
ADWORLD 後期高齢者医療事務支援システム(株式会社 日立システムズのWebサイトへ)
広域連合の標準システムとのシームレスな連携を実現。現場の声を反映した多彩な機能で、資格管理から保険料の管理や相談など、後期高齢者医療事務をしっかりサポートします。
地域包括ケアシステム対応ICTソリューション
地域包括ケアシステム構築の一環にて、厚生労働省から、平成30年度までに全市町村で在宅医療・介護連携推進事業を実施するように手引き書が提示されています。地域包括ケアシステムをICTで支える先行事例として、福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム(医療・介護レセプト分析、多職種連携、介護資源の情報提供)、笠間市介護健診ネットワーク(多職種連携、服薬支援クラウド連携)、豊前市在宅口腔ケア事業(在宅歯科訪問情報連携)をご紹介いたしました。
子育て支援モバイルサービス
本サービスは、予防接種の自動スケジュール機能を主軸にした住民向けのモバイルサイトを提供します。予防接種に関する問い合わせの大幅な減少が見込め、職員の方の負荷軽減に繋がります。さらに、対象者を絞ったメール配信、施設検索、成長記録、イベントカレンダー等の機能により、自治体の子育て支援施策の充実に貢献します。秋田県男鹿市さまをはじめ、全国60の自治体で導入されています。
健康管理システム
「健康つばさくん」は保健師さんの声をカタチにしました。多彩な入力補助機能でパソコンに不慣れな方でも簡単に使える健康管理システムです。事務作業の効率化はもちろん、汎用的な帳票やデータ出力機能により、健康データを有効活用して、地域の健康づくりを促進します。

PFS関連

自治体プラットフォームソリューション
庁舎の建替え・整備および窓口業務改善をご検討されている自治体に向け、「住民に優しい自治体窓口」「災害に強い自治体」をキーワードに、プラットフォームソリューションをご提供します。また、学校教育におけるICT活用に向けて、学校無線LANソリューションをご紹介いたしました。

調達関連

CYDEEN 電子入札/契約管理/競争参加資格申請受付/成績評定
公共発注機関の調達事務をサポートするクラウド型システムです。業者登録の申請受付から契約管理、電子入札、成績評定まで調達業務全般に対応します。多彩な機能を備えた業務システムにより、調達事務の効率化を支援します。

インフラ維持管理

CYDEEN 社会インフラ維持管理
CYDEEN フィールド作業支援サービス
道路施設、上下水道設備、公共施設など社会インフラの保全管理業務を支援します。台帳管理機能と利活用(アセットマネジメント)機能を備え、お客さまのニーズに応じた長期保全計画の策定を可能とします。フィールド作業支援サービスでは、現場作業(定期点検等現地で行う必要のある作業全般)において現場作業者にタブレット等を用いた業務効率化のための支援機能を提供し、統制管理者にリアルタイムな進捗確認、現場映像の共有と遠隔指示の機能を提供します。

番号制度

日立グループの番号制度対応
自治体間の情報連携開始を2017年7月に控え、各自治体では総合運用テストに向けた準備が進められています。一方で、国民生活の利便性向上に向けたマイナンバー・マイナンバーカード・マイナポータルの利活用拡大に関する検討などが政府で進められており、新たなサービスの実現が期待されています。自治体の業務・システムならびに番号制度に精通したコンサルタントとエンジニアが中心となり、総合窓口システムの導入、マイナンバーカードの交付管理など、自治体の番号制度対応を今後の利活用拡大も見据えつつ、日立グループとしてトータルに支援します。

その他

ロボティクスサポートサービス
近年、センサーや人工知能、自然言語処理技術などの発達にともない、双方向での対話が可能な人型のサービスロボットや、作業補助ロボット、ドローンなどのロボットが開発されており、業種問わず、さまざまなシーンでロボットの活用が注目を集めています。今回は、医療・介護現場を支援する作業補助ロボット「マッスルスーツ」や橋梁などの維持管理の点検、災害対策などの場面で活躍が期待される「ドローン」などをご紹介いたしました。

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