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日立 自治体ソリューション ADWORLD(アドワールド)

2016年地方自治体ICTセミナー:大阪レポート

行政の効率化と住民サービスの向上に向けて

「地方自治体ICTセミナー:大阪」は、盛況のうちに無事終了しました。
多数のお客さまにご来場いただき、誠にありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。

[写真]地方自治体ICTセミナー:大阪

「地方自治体ICTセミナー:大阪」では、国民健康保険の安定化に向けた改革への取り組みについて、また、番号制度におけるマイナンバー利活用や運営上の注意についての講演と、さまざまなソリューションの展示を行いました。100名近くのお客さまにご来場をいただき、盛況なセミナーとなりました。当日の講演や展示会場の様子をご紹介します。

概要

概要
日時 2016年9月6日(火曜日)13時15分〜15時30分(12時30分開場) [終了しました]
会場 ホテル阪神(10階 ザ・ボールルーム)
協賛 株式会社 日立製作所
株式会社 日立公共システム
株式会社 日立システムズ

発表テーマ

[写真]講演の様子

【基調講演】

「番号制度におけるマイナンバー利活用と運営上の注意事項について」

講師:総務省 自治行政局住民制度課 企画官 渡邊 繁樹 氏

マイナンバー法施行後3年を見据え、政府、関係省庁にて「マイナンバー利活用」に向けた検討が行われています。本講演では、マイナンバー利活用や運営上の注意について、詳細事項も含めご説明いただきました。

  • 講演を聴講いただいた来場者からは、
    • 「マイナンバーに関する全体像について把握することができた。本格的な利用は、平成29年7月の情報連携の開始以降になると思われるが、現段階での情報を得ることができた。」
    • 「現時点でのマイナンバー運営状況について聞くことができて、勉強になった。」
    • 「子育てに関するワンストップサービスを検討するに当たり、カードの利活用について参考になりました。」
    などの貴重なご意見・ご感想をいただきました。

[写真]講演の様子

【基調講演】

「国民健康保険の安定化に向けた改革への取り組みについて」

講師:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 課長補佐 島添 悟亨 氏

現在、2018年度から始まる新しい国民健康保険制度の円滑な実施・運営に向けた仕組みづくりが進められています。本講演では、国民健康保険の安定化に向けた改革への取り組みについて、詳細事項も含めご説明いただきました。

  • 講演を聴講いただいた来場者からは、
    • 「平成30年度のシステム導入に向けて、具体的な内容、スケジュールなどを伺うことができて有益な講演であった。また補助金に関する情報は非常に参考になった。」
    • 「専門的な内容で細かい点まで講演いただき、今後の業務の見通しを立てる参考となりました。」
    などの貴重なご意見・ご感想をいただきました。

展示会場

ご来場いただきましたお客さまからは、出展製品やソリューションへの具体的なご質問からご評価、各自治体の課題のご相談、そして、セミナーの継続開催ご要望まで、多くのお話しをいただき、各ブースとも盛況でした。

[写真]展示会場の様子

[写真]展示会場の様子

[写真]展示会場の様子

[写真]展示会場の様子

[写真]展示会場の様子

[写真]展示会場の様子

なかでも、2018年度から始まる新しい国民健康保険制度に対応する「ADWORLD 国民健康保険システム」の展示ブースでは、画面も見やすく、機能も豊富で使いやすそうなどの多くのご意見やご質問をいただきました。

また、新しい取り組みである「AI(人工知能)を用いたビッグデータ利活用」の展示ブースでは、さまざまなセンサーデータを定量化したビッグデータとAIを活用して、住みよい街づくりの施策や企画につなげられないかなどの多くのご意見やご質問をいただきました。

お忙しいところご来場いただきましたお客さまには改めて御礼申し上げます。

また、日々の業務で使用されている情報システムへのご要望もお聞きできましたので、そのようなニーズに対して、日立グループの総合力で応えていけるよう改善を続けてまいります。これからも、各地区でお客さまから直接お話を伺える機会を大切にしていきたいと考えておりますので、引き続き、よろしくお願いします。

出展製品

住民情報

ADWORLD 住民情報システム(総合窓口、住記、税業務)
多くの自治体にご利用いただいている日立 自治体ソリューション ADWORLDは、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集したトータルソリューションです。住民と職員の方々に配慮した利用しやすいシステムを安心のセキュリティ対策と充実のサポート体制で提供。住民サービスの向上とともに、自治体経営を柔軟に支援します。今回は、機能強化した総合窓口システムをはじめ、住民記録システムや税業務システムなどをご紹介いたしました。
【ご紹介業務】総合窓口、住民記録、税業務(固定資産税・個人住民税・国民健康保険税)、収納・滞納管理 ほか

国保関連

ADWORLD 国民健康保険システム
上記、ADWORLD 住民情報システムの内、ADWORLD国保業務に特化した説明を実施いたしました。
【ご紹介業務】国保資格、国保賦課、国保給付、宛名、収滞納

セキュリティ

指静脈認証ソリューション
「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応に向け、個人番号利用事務で使用する端末は、二要素認証の適用が必須要件となっています。確実な本人確認が可能な指静脈認証を窓口の共用端末や、業務システムへのログインほか、さまざまなシーンに活用することで安全・安心な住民情報の運用・管理を実現します。

番号制度

日立グループの番号制度対応
自治体間の情報連携開始を2017年7月に控え、各自治体では総合運用テストに向けた準備が進められています。一方で、国民生活の利便性向上に向けたマイナンバー・マイナンバーカード・マイナポータルの利活用拡大に関する検討などが政府で進められており、新たなサービスの実現が期待されています。自治体の業務・システムならびに番号制度に精通したコンサルタントとエンジニアが中心となり、総合窓口システムの導入、マイナンバーカードの交付管理など、自治体の番号制度対応を今後の利活用拡大も見据えつつ、日立グループとしてトータルに支援します。

内部事務

ADWORLD 統合内部(株式会社 日立公共システムのWebサイトへ)
地方公務員法の改正に対応し、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定まで人事評価業務をトータルでサポートする「ADWORLD人事評価システム」、新地方公会計制度への対応として自治体のニーズに合わせて機能を強化した「ADWORLD財務会計システム」を中心にご紹介いたしました。その他、内部事務の業務効率向上を実現するためのシステムとして、人事給与システム、庶務事務システム、文書管理システム、統合認証基盤システム、電子決裁基盤システムも併せてご紹介いたしました。
地方公会計標準ソフトウェア
平成29年度までにすべての自治体において、統一的な基準による財務書類などの作成が要請されています。地方公共団体情報システム機構開発の「地方公会計標準ソフトウェア」は、公会計初任者の財務書類などの作成、活用・分析までをトータルにサポート。株式会社 日立公共システムにて、固定資産台帳の登録や自動仕訳機能などのデモンストレーションを交えご紹介いたしました。

福祉関連

ADWORLD 介護保険システム(株式会社 日立システムズのWebサイトへ)
高齢化社会で重要性を増している介護保険業務。度重なる制度改正にも迅速に対応し、使いやすさにこだわった操作性で、資格管理から保険料の管理、サービス受給状況の管理や相談まで、スピーディーできめ細やかな住民サービスを実現します。
ADWORLD 後期高齢者医療事務支援システム(株式会社 日立システムズのWebサイトへ)
広域連合の標準システムとのシームレスな連携を実現。現場の声を反映した多彩な機能で、資格管理から保険料の管理や相談など、後期高齢者医療事務をしっかりサポートします。
疲労・ストレス測定システム(株式会社 日立システムズのWebサイトへ)
疲労・ストレス測定システムでは疲労・ストレス状況を客観的に可視化することにより、住民や自治体職員さまの疲労・ストレスにおける疾患の発症前に、ケアや医療が必要な対象者を適切に抽出し、迅速な対応を促すことが可能です。「心の健康」を最新のICT技術と運用ノウハウでサポートします。
子育て支援モバイルサービス
本サービスは、予防接種の自動スケジュール機能を主軸にした住民向けのモバイルサイトを提供します。予防接種に関する問い合わせの大幅な減少が見込め、職員の方の負荷軽減に繋がります。さらに、対象者を絞ったメール配信、施設検索、成長記録、イベントカレンダー等の機能により、自治体の子育て支援施策の充実に貢献します。全国60の自治体で導入されています。
地域包括ケア支援システム
地域包括ケアシステム構築の中心的役割を担うのが、地域包括支援センターです。住民から寄せられる総合相談や、ケアマネージャが抱える困難事例などの個別課題を分析し、地域ケア会議による地域課題の発見をご支援します。また政策形成に向けたエビデンスの整理など、地域づくりをICTの側面からご支援いたします。
【ご紹介機能】地域包括支援センター業務管理機能、地域ケア会議支援機能

PFS関連

自治体プラットフォームソリューション
庁舎の建替え・整備および窓口業務改善をご検討されている自治体に向け、「住民に優しい自治体窓口」「災害に強い自治体」をキーワードに、プラットフォームソリューションをご提供します。また、学校教育におけるICT活用に向けて、学校無線LANソリューションをご紹介いたしました。

調達関連

CYDEEN 電子入札/契約管理/競争参加資格申請受付/成績評定
公共発注機関の調達事務をサポートするクラウド型システムです。業者登録の申請受付から契約管理、電子入札、成績評定まで調達業務全般に対応します。多彩な機能を備えた業務システムにより、調達事務の効率化を支援します。

インフラ維持管理

CYDEEN 社会インフラ維持管理
CYDEEN フィールド作業支援サービス
道路施設、上下水道設備、公共施設など社会インフラの保全管理業務を支援します。台帳管理機能と利活用(アセットマネジメント)機能を備え、お客さまのニーズに応じた長期保全計画の策定を可能とします。フィールド作業支援サービスでは、現場作業(定期点検等現地で行う必要のある作業全般)において現場作業者にタブレット等を用いた業務効率化のための支援機能を提供し、統制管理者にリアルタイムな進捗確認、現場映像の共有と遠隔指示の機能を提供します。

議会

ペーパーレス会議システム「SmartSession」(株式会社 日立システムズのWebサイトへ)
議会や委員会などで配布するドキュメント類をiPadなどのタブレットを使用し、スマートに共有/参照する環境をご提供し、会議の円滑な進行をサポートします。出席者はタブレットを利用してドキュメントを閲覧することで、ペーパーレス化を実現し、事前準備にかかる工数や、紙・コピー代などのコストを削減します。

その他

データ利活用ソリューション
2016年の『世界最先端IT国家創造宣言』で示されたオープンデータ2.0では、国・地方公共団体・民間事業者等が保有するデータを社会全体で共有し、活用するための課題解決型オープンデータの推進が掲げられています。本セミナーでは、オープンデータ推進のソリューションや、宮崎県の内部利活用の取り組みなどをご紹介いたしました。
AI 〜人工知能〜
AI(人工知能)は何ができるのか?税収納などの徴収業務効率化をめざした分析コンテンツをご紹介いたしました。滞納者に対して、過去実績データより徴収難易度が低い人と最適なコンタクトタイミングを可視化し、アプローチ先の優先度付けを支援します。滞納者の特徴をより理解するため、人工知能Hを適用し、従来の分析手法や担当者が気づかない相関や仮説・示唆を発見します。

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