ページの本文へ

Hitachi

企業情報ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2021年9月8日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム

日立がフィリピンで初めて鉄道システム案件向けに昇降機67台を受注

[画像]North-South Commuter Railway(南北通勤鉄道)の外観(イメージ)
North-South Commuter Railway(南北通勤鉄道)の外観(イメージ)

  株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、このたび、フィリピン共和国(以下、フィリピン)の昇降機販売・サービス会社であるHitachi Elevator Philippines Corporation (社長:Johnny Yeo(ジョニー・ヤオ)/以下、日立エレベーターフィリピン社)を通じて、North-South Commuter Railway(南北通勤鉄道/以下、NSCR)のフェーズ1プロジェクト向けの昇降機67台を受注しました。今回の受注はフィリピンにおける日立グループとして初めての鉄道システム向け案件となります。NSCRのフェーズ1プロジェクトは、ブラカン州マロロス市からマニラ市ツツバンまでの38kmを結ぶ鉄道路線で、1日に20万人以上の通勤客の利用が見込まれています。フィリピン政府が全面的に主導する案件で、首都マニラおよび近接する地域の既存の公共交通を拡張し、交通渋滞の緩和をめざすものです。

  今回のプロジェクトは契約者の異なる2つの契約パッケージ(Contract Packages/以下、CP)で構成されています。日立エレベーターフィリピン社は、大成建設・DMCI JV(Joint Venture)が担当するCP01については、エレベーター13台、エスカレーター26台、三井住友建設が担当するCP02については、エレベーター8台、エスカレーター20台を受注し、2023年5月までに納入します。

  フィリピンの昇降機市場規模は、2019年から2025年にかけて年率5.5%の成長が見込まれています*。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に建設プロジェクトが停滞しており、フィリピンでは、年間3,700台程度だった昇降機需要が2,300台程度に落ち込んでいますが、ニューノーマルに向けてこの状況を克服し、今後数年において都市化の進展、急速な建設の拡大により、昇降機業界は大きく拡大すると予想されています。

  日立と日立ビルシステムは、今後も、IoTをはじめとする最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用して、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

受注した昇降機の概要

1.NSCR CP01

(1)エレベーター

用途 定格速度 積載質量 台数
乗用 60m/分 1,050kg 13台

(2)エスカレーター

用途 定格速度 階高 台数
屋内用 30m/分 4,700mm - 10,650mm 22台
屋外用 30m/分 4,650mm - 5,850mm 4台

2.NSCR CP02

(1)エレベーター

用途 定格速度 積載質量 台数
乗用 60m/分 1,050kg 8台

(2)エスカレーター

用途 定格速度 階高 台数
屋内用 30m/分 5,650mm - 8,750mm 18台
屋外用 30m/分 5,650mm 2台
*
6Wresearch社調べ。

関連情報

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。

お問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム カスタマーサポートセンター
電話 : 0120-7838-99(フリーダイヤル)

以上

Adobe Acrobat Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe Acrobat Readerが必要です。