ニュースリリース

ゴルフダイジェスト・オンライン、三菱HCキャピタル、日立製作所が
指静脈認証を用いたゴルフ場のチェックインや決済処理に関する共同実証を開始

場内へのスムーズな入場手続きやゴルフ場の働き方改革に貢献

認証装置(写真左)と使用イメージ(写真右)

  株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(代表取締役社長:石坂 信也／以下、GDO)、三菱HCキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員:柳井 隆博／以下、三菱HCキャピタル)、株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、GDOが運営するGDO茅ヶ崎ゴルフリンクス*1(神奈川県茅ヶ崎市)にて、5月21日より、指静脈認証を用いたゴルフ場へのチェックイン(入場)やプレー費用の決済に関する共同実証を開始します。
  今回、ゴルフ場への入場や決済時における指静脈認証の有用性、無人受付の運用を検証することで、各種手続きの簡素化、利用者の利便性向上、混雑状態の回避などを図ります。将来的には、無人受付の活用で、利用者のニーズは高いものの、スタッフの配置が困難な早朝や薄暮プレーといった新しいゴルフスタイルの推進を支援するなど、ゴルフ場のサービス拡大、働き方改革の実現に貢献します。

  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、財布やカード、スマートフォンを使用することなく、指静脈などの生体認証にて行うキャッシュレス決済は、非対面での決済手段として、その導入への期待が高まっています。また、屋外で三密を回避可能なスポーツとして注目されるゴルフ競技においても、受付時における接触機会の軽減などが望まれています*2。

  今回、実証実験を行うGDO茅ヶ崎ゴルフリンクスは、ドレスコードの撤廃など、既存のルールに捉われない、画期的な取り組みに定評のあるゴルフ場です。通常、利用者は受付時に記帳し、現金または電子マネーによる支払いが必要ですが、今回の共同実証では、受付に指静脈認証装置を2台設置し、受付の無人化を試行します。実証システムには、日立独自技術のPBI*3を用いた生体認証統合基盤サービス*4を活用することで、入場手続きや決済処理における高い安全性と利便性を実現しました。

  今後、3社は、今回の実証実験を踏まえ、GDOが提携するゴルフ場への指静脈認証の展開を図ります。また、日立と三菱HCキャピタルは、三菱HCキャピタルの強固な顧客基盤を活用し、ゴルフ場と同様のニーズを有するさまざまな業界のお客さまへの生体認証の普及に取り組んでいきます。

*1

2021年5月18日より茅ヶ崎ゴルフ倶楽部からGDO茅ヶ崎ゴルフリンクスに名称変更

*2

「『新型コロナウイルス感染防止ガイドライン』改訂(第5版)」(一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会、公益社団法人日本パブリックゴルフ協会)

*3

PBI(Public Biometric Infrastructure):指静脈や顔、虹彩などの生体情報を暗号化し、登録・照合することで、安全かつ確実に本人を特定する日立の独自技術

*4

日立製作所ニュースリリース(2020年10月29日)「安全な生体認証を実現するクラウドサービス『生体認証統合基盤サービス』を提供開始」
なお、今回の共同実証では、加盟店契約会社としてユーシーカード株式会社、決済代行会社としてGMOペイメントゲートウェイ株式会社のサービスを利用

今回の共同実証について

関連情報

GDOについて

  株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインは「多様性を認め合い、人生を楽しむことができる寛容な社会を目指す」ことを理念として掲げ、ゴルフのワンストップ・サービス(見る・買う・行く・楽しむ)を提供するゴルフ専門ポータルサイト「GDO」を2000年より展開しています。
  近年はゴルフにデータ/テクノロジーを融合した打球追跡システム「トップトレーサー・レンジ」やゴルフレッスン・スタジオ「GOLFTEC」の運営、「スピードゴルフ」「スノーゴルフ」などゴルフの多様性を追求するイべントなどを展開し、ゴルフを通じて豊かで「あそび」のある生活を提供しています。

三菱HCキャピタルグループについて

  三菱HCキャピタルは、2021年4月1日、三菱UFJリース株式会社と日立キャピタル株式会社の統合により、誕生しました。三菱HCキャピタルグループは、「社会資本／ライフ」「環境・エネルギー」「モビリティ」「販売金融」「グローバルアセット」を注力領域としています。三菱HCキャピタルは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会や豊かな暮らしの実現に貢献していきます。

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。

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