ニュースリリース

ニューノーマルな生活や働き方を支援する非接触の
指静脈認証装置とPCカメラ向け生体認証ソフトウェア開発キットを提供開始

さまざまなパートナーと連携し、オフィス・流通・小売など幅広い分野に展開

利用シーンのイメージ図

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、新型コロナウイルス感染のリスク低減に向けニーズが高まる「非接触」型の新たな生体認証デバイスとして、「日立指静脈認証装置C-1(以下、C-1)」と、専用装置不要のPCカメラ向け生体認証ソフトウェア開発キット「日立カメラ生体認証 SDK for Windows フロントカメラ(以下、生体認証SDK)」を3月9日から提供開始します。これらにより、ビジネスから消費者向けまでさまざまなシーンで、非接触での本人確認やキャッシュレス決済を実現し、ニューノーマルな生活や働き方を支援します。
  今後、日立は、POS*1ベンダー業界最大手の東芝テック株式会社(代表取締役社長:錦織 弘信)や、セキュリティゲートで業界トップシェアの株式会社クマヒラ(代表取締役社長:渡邉 秀隆)と連携し、C-1を組み合わせた新たな生体認証ソリューションを、オフィス・流通・小売などに展開するとともに、さまざまなパートナーと連携し、幅広い分野のニーズにあわせて提供していく予定です。

  現在、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、ニューノーマルな働き方、生活様式への転換や定着化が求められており、キャッシュレス決済や手ぶらでの入退管理、リモートワーク、ハンコレス業務などの適用拡大に向け、非接触でセキュアな生体認証が注目されています。
  日立はこれまで、Lumada*2事業を支える重要な分野として、セキュリティを位置づけてきました。生体認証関連においては独自技術PBI*3を活用し、生体情報そのものではなく、生体情報を復元できない形に変換することで、高いセキュリティを確保した事業を展開してきました。生体情報の中でも高いセキュリティを確保できる指静脈に対応した指静脈認証装置の開発や金融機関をはじめとした幅広い分野での導入に加え、昨年10月には、業種業態を超え利用シーンにあわせてさまざまな生体情報や付加価値を選択できるクラウド型基盤サービス「生体認証統合基盤サービス」*4を提供しています。

  今回、日立の強みである指静脈認証を対象に、コロナ禍で求められている非接触を実現したC-1と生体認証SDKを提供開始します。具体的な特長は以下の通りです。

1. C-1:消費者(BtoBtoC)向け

  小売店・飲食店での決済やイベント会場・施設の入退管理、レジャー施設での会員管理など、手ぶらで利用できる生体認証のニーズが高まっていることに加え、昨今、全国展開のスーパーやコンビニ、会員施設などに向け、大規模ユーザーにも対応できる非接触型の生体認証装置のニーズが高まってます。このような背景を受け、今回、非接触で3本の指をかざすだけで、数百万規模の会員数でも認証が可能なC-1を提供します。従来の指静脈認証装置は、部分接触型で1本の指をかざして認証しており、会員数を絞り込む必要がありましたが、今回新たに、完全に非接触でかつ大規模な会員数に対応することが可能になり、BtoBtoC向けに幅広く提供することが可能です。なおC-1はQRコードの読み取りにも対応することで、さらなる利便性の向上に貢献します。

2. 生体認証SDK:ビジネス(BtoB)向け

  多くの企業で、リモートワークが進み、従業員が自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースなどオフィス以外で勤務するケースが増えたことで、ID・パスワード認証の運用ではなく、生体認証を使った高いセキュリティを低コストで実現することが求められています。
  このような背景を受け、今回PCの内蔵カメラや外付けカメラを用いた指静脈認証ソフトウェアを、開発キットで提供します。これにより、カメラに指をかざすだけで、お客さまのPCや業務システムに適した環境上で、Windowsサインインから、業務システムのシングルサインオン、電子署名まで一連の本人確認をセキュアに行うことが可能です。なお、本製品は、欧州などにおいても社外パートナーとの実証を進めており、海外での事業展開も図っています。

  さらに、お客さまの利用形態やニーズに合わせ、株式会社日立コンサルティング(代表取締役 取締役社長:八尋 俊英)と連携し、企画段階で「生体認証を活用したDX*5推進コンサルティング」を提供します。これにより、ユースケースの紹介や導入効果のシミュレーション、PoC/導入計画策定を行い、お客さまの利用用途にあった生体認証の業務活用や新たなビジネス創出を支援していきます。

  日立は、今後も特許技術PBIを核として、今回の認証デバイスの拡充とともに、パートナー各社と連携し新たな生体認証ソリューションを提供していきます。また、指静脈だけでなく顔や虹彩などさまざまな生体情報を活用するマルチモーダル化を推進し、これらをLumadaソリューションとして提供することで、パートナーとも連携しながらニューノーマル時代のお客さまの課題解決に貢献していきます。

*1

Point of Sale Systemの略。

*2

お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。

*3

Public Biometric Infrastructureの略。

*4

2020年10月29日の日立ニュースリリース 安全な生体認証を実現するクラウドサービス「生体認証統合基盤サービス」を提供開始

*5

Digital Transformationの略。

ビジネスパートナーからのエンドースメント

東芝テック株式会社 リテール・ソリューション事業本部 量販店ソリューション商品部 部長 中島 隆司氏

「コンビニ、スーパーなど小売店におけるキャッシュレス決済手段の多くは、現在、スマートフォンや、カードを用いた方式が主流ですが、近い将来、生体認証を用いた決済方式のニーズも増えていくと予想しています。C-1は、QRコードにも対応し、かつ、コロナ禍において求められる衛生面(非接触)も考慮された生体認証装置であり、私どもPOSベンダーとしては、1台2役の新たなキャッシュレス決済のリーダー端末として、大きな期待を寄せております。」

株式会社クマヒラ 企画本部 企画部 部長 木下 友和氏

「これまでセキュリティゲートの需要は主にオフィスセキュリティ用途が中心でしたが、近年では小売店やイベント会場などで人手不足を解消する手段の一つとして、無人決済システムや来場者チケット管理システムと連携させたゲートの需要が高まりつつあります。また、非対面での入場チェックという観点から簡易型のゲートが感染症対策としても注目されています。C-1のコンパクトな筐体デザインは、弊社のあらゆるゲートにマッチし、生体認証・QRコードを用いた新たなソリューションを創出できるアイテムになると確信しております。」

新製品の価格および提供開始時期

商標

• QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
• その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標、もしくは登録商標です。

関連情報

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 セキュリティ事業統括本部 セキュリティソリューション本部 認証ソリューション部 [担当:石川、杉延(すぎのぶ)]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL : 03-5471-2265(直通)

以上