ニュースリリース

「知財功労賞」経済産業大臣表彰を初受賞

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、経済産業省特許庁が主催する「知財功労賞」の経済産業大臣表彰を初めて受賞しました。「知財功労賞」は、経済産業省特許庁が、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献した個人や、制度を有効に活用して円滑な運営・発展に貢献した企業に対して行っている表彰です。日立は今回、経済産業大臣表彰の「知的財産権制度活用優良企業」として、特許・意匠・商標などの分野のうち、特許分野での知財活動が評価されました。
  日立としては、平成4年度「知財功労賞」において特許庁長官表彰を受賞して以来、28年ぶりの受賞です。今回は、その上位である経済産業大臣表彰において、初めて受賞しました。受賞理由は以下の通りです。

• 事業戦略の変化に合わせて知財権を活用する「競争知財戦略」に加え、知財をパートナー企業やお客さまとの関係強化(パートナーシップ促進)に活用する新たな「協創知財戦略」を確立し、この2本柱の知財戦略を事業戦略に組み込んで活動を進めていること。また、事業部門幹部などへの提言を含め活発な知財活動を推進していること。
• IPランドスケープ*1の浸透に先がけて、日立独自の「知財マスタプラン」を重要テーマごとに策定・実行するなど、事業戦略に合わせた活動を推進していること。これらの取り組みが、公益社団法人発明協会が主催する、全国発明表彰上位賞の3年連続受賞(うち最上位賞である恩賜発明賞の受賞2件*2)に大きく寄与していること。
• 知財部門としての投資家・アナリスト向けの発表を毎年実施して積極的に発信しており*3、SDGs・Society5.0を意識した社会課題解決に向けた知財のあり方の検討など、新たなチャレンジについても提言していること。

  日立は、今後も知財を活用してお客さまの価値向上を牽引するグローバルリーダーになることをめざし、新たな知財活動にチャレンジしていきます。また、新型コロナウイルス感染症に伴う社会やお客さまの課題解決、新常態(ニューノーマル)を見据えた社会に貢献するため、公共性・緊急性の高い知財のオープン化(IP for society*4)や、知財活動を通じた新たなソリューション創出の加速、「知財マスタプラン」のさらなる進化などを検討し、実行していきます。

*1

知財情報(特許情報など)と非知財情報(マーケット情報や研究開発情報など)を統合的に分析することで、ビジネスの現状俯瞰・将来展望を示し、事業戦略や経営戦略に役立てる手法。

*2

2017年5月25日ニュースリリース「日立と北大が動体追跡粒子線がん治療装置で全国発明表彰『恩賜発明賞』を受賞」
2019年5月23日ニュースリリース「英国向け高速鉄道車両(Class800)の意匠で全国発明表彰『恩賜発明賞』を受賞」

*3

2019年6月26日発表「2021中期経営計画に向けた新たな知財活動」

*4

公共性・緊急性の高い特定分野に関しては、早い段階から知財のオープン化を宣言し、社会規範の維持・進化に活用することで、知的財産を社会課題の解決のために役立てていく新たなコンセプトとして日立が提唱したもの。*3の発表の中で提唱。 新型コロナウイルス感染拡大防止への貢献として、下記ニュースリリースでは、社会貢献の観点から知的財産の無償公開を検討している旨を発表した。
2020年5月21日ニュースリリース「診療用隔離装置 『陰圧クリーンブース』の販売を開始」

*5

本技術の一部は、内閣府の先端研究支援プログラムを通じ、北海道大学医学研究科と共同開発。

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上