ニュースリリース

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言への対応について

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本政府による緊急事態宣言を受け、お客さま、パートナー、日立グループで働く従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、以下の対応を行うことを決定しましたので、お知らせします。

1. 在宅勤務のさらなる徹底
   
   • 緊急事態宣言の対象となる7都府県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県)に所在する事務所において、「原則在宅勤務」を徹底する。
   • 生産拠点については、経済社会活動を可能な限り維持するため可能な範囲で稼働を継続しながら、需要やサプライチェーン動向、所在する自治体からの要請等を踏まえ、個別に稼働継続可否の判断を行う。
2. 7都府県以外での対応
   
   • 都道府県や市区町村ごとの要請を踏まえ、上記1に準ずる対応を行う。

  なお、日立グループでは、東京オリンピック・パラリンピック等を見据えて進めていたテレワークのためのIT環境整備を前倒しで推進しています。リモートアクセス環境を増強したことにより、4月3日時点で5万人超の従業員がリモートアクセスを同時に利用しています。今後、お客さまやパートナーの皆さまとの円滑な事業を継続するため、従業員が安心してテレワークを積極的に利用できるIT環境の整備に引き続き取り組んでいきます。

以上