ページの本文へ

Hitachi

企業情報ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2019年10月23日

(本リリースの内容は、カナダにおいて10月21日(月)に発表したものです。
日本では10月23日(水)に配信しました。)

日立レールSTS社が参画するモビリンクスコンソーシアムが
カナダのヒューロンタリオライトレールトランジットプロジェクトを受注

日立レールSTS社がコンソーシアムメンバーとともに商務、設計・建設、運用・保守などを担当

[画像]ヒューロンタリオライトレールトランジットの完成イメージ
ヒューロンタリオライトレールトランジットの完成イメージ

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールSTS社(CEO:アンドリュー・バー)が参画するMobilinx(以下、モビリンクス)コンソーシアム*1は、このたび、カナダのオンタリオ州のインフラ公社であるインフラストラクチャー・オンタリオおよびオンタリオ州政府機関のMetrolinx(以下、メトロリンクス社)と、オンタリオ州南部に位置するミシサガ市とブランプトン市を結ぶ新規路線計画であるHurontario Light Rail Transit (以下、ヒューロンタリオライトレールトランジット)プロジェクトに関する契約を締結しました。契約金額は約46億カナダドル(約3,810億円)です。モビリンクスコンソーシアムはヒューロンタリオライトレールトランジットの資金調達、設計・建設および30年にわたる運営・保守を担います。

  今回、日立レールSTS社はモビリンクスコンソーシアムを通じて、本契約に関わる商務、設計・建設および運営・保守などを担当し、さらに、運転手を支援するための高度な安全システムを提供します。無線式列車制御システム(CBTC*2)によって車両を沿線設備や中央コントロールセンターと接続し、AIを活用することで最適な安全速度での走行を支援します。また、日立レールSTS社は路線の運用管理センターと、車両の保守および保管施設用の機器を提供します。

  本プロジェクトにおいて、ヒューロンタリオライトレールトランジットは、オンタリオ州のミシサガ市のポート・クレジット地区からブランプトン市のゲートウェイターミナルまで、ヒューロンタリオストリートに沿って、全長18キロメートル、19の停留所を結ぶ路線を走行します。本路線は、2024年の秋に営業運転を開始する予定で、年間最大1,400万人の利用客が見込まれており、オンタリオ州の主要都市であるトロント市を中心として走行する公共交通機関「GOトランジット」やその他の公共交通機関と接続することで、乗客の移動時間を短縮し、人々の生活を快適にするとともに、交通渋滞の緩和や環境改善にも貢献します。

日立製作所 鉄道ビジネスユニットCEO アンドリュー・バーのコメント

  新しい路線は、この地域の生活と経済に大きな変革をもたらします。我々の使命は、世界をリードする技術によって、都市交通ネットワークをより発展させることです。トロント市とハミルトン市を中心とした大都市圏における人々の移動をより速く、より快適にすることで、オンタリオ州のさらなる発展に向けた計画の実現に貢献していきます。また、日立レールSTS社は、路線の運営および保守を担うことで、メトロリンクス社との持続的かつ生産的な関係を築いていきます。今後、日立グループは北米における鉄道事業のプレゼンス向上を加速させ、より一層グローバル事業の拡大をめざしていきます。

*1
日立レールSTS社、Astaldi Canada Enterprises Inc.、Salini-Impregilo S.p.A.、John Laing Investments Limited、Transdev North America, Inc.、Amico Concessions Inc.、Bot Engineering & Construction Ltd.で構成されるコンソーシアム
*2
CBTC(Communication Based Train Control):IEEE(The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.)によりIEEE1474として規格化された都市交通向けの列車制御システム

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上

Adobe Acrobat Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe Acrobat Readerが必要です。