ページの本文へ

Hitachi

企業情報ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2017年9月20日

デジタルソリューションによりお客さまおよび社会の課題を解決する
新会社「Hitachi Vantara」を発足

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、日立グループの幅広い分野における実績をもとにデジタルソリューションを提供する新会社「Hitachi Vantara*1(以下、日立ヴァンタラ社)」を発足したことをお知らせします。日立ヴァンタラ社は、日本国外でストレージの製造・販売やクラウドサービスの提供等を行ってきたHitachi Data Systems Corporation(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ市/以下、日立データシステムズ社)と、その子会社でビッグデータアナリティクスソフトウェアの開発・提供を行ってきたPentaho Corporation(本社:米国フロリダ州オーランド市/以下、ペンタホ社)が統合し、日立が有するOT(Operational Technology)とITの強みを最大限発揮するために発足した新会社です。

  現在、世界はデジタライゼーションにより大きな変化に直面しており、あらゆるモノがつながるようになり、AI(人工知能)やロボティクスといった最先端技術が私たちの生活を大きく進化させています。データ活用の機会は今までになく拡大しており、OT機器やIT機器から得られるさまざまなデータから、データアナリティクスにより売上拡大や顧客満足の向上、コスト削減などの価値が創出されています。また、米調査会社ガートナーによれば、2020年までのIoT関連の投資は4,400億ドル以上に上り*2、210億個以上のセンサーや機器がインターネットにつながり、デジタルツイン*3の数も数十億に増加すると見られています*4

  このように大きく変化する世界に対し、今回、日立は日立グループのOTとITの強みを融合したデジタルソリューションの展開を加速するため、日立ヴァンタラ社を発足しました。日立ヴァンタラ社は、日立データシステムズ社が提供してきたストレージ等の情報インフラやソリューション、ペンタホ社が提供してきたビッグデータアナリティクスの提供を引き続き行うほか、IoTプラットフォーム「Lumada」の開発を加速し、お客様やパートナーとの協創を通じたサービスの提供を拡大して、日立グループの社会イノベーション事業拡大をリードします。

日立製作所 執行役社長兼CEO 東原 敏昭のコメント

「日立ヴァンタラ社は、日立グループが社会イノベーションを実現していくにあたり重要な役割を担う会社です。日立は長年、お客さまのビジネスにおけるデータ活用を支援してきました。デジタライゼーションの進展により世界が急速に変化する中、日立データシステムズ社とペンタホ社というデジタルソリューションを提供する会社を統合し、日立ヴァンタラ社として生まれ変わることにより、これまでにはない価値を提供していきます。日立は、日立ヴァンタラ社の取り組みを通じて協創を拡大し、真のIoT時代のイノベーションパートナーとなることをめざします。」

日立ヴァンタラ社 CEO 大槻隆一のコメント

「長年にわたり培ってきたOTと最先端かつ信頼性の高いITを組み合わせてソリューションを提供できる日立ヴァンタラ社のような企業は世界でも稀です。日立ヴァンタラ社は、このユニークな特長を生かし、IoTが拡大する世界のニーズに応えるソリューションを創出していきます。お客さまやパートナーとの協創を拡大し、日立ヴァンタラ社はデータから価値を生み出す道を切り拓いていきます。」

  日立は、今後もお客さまやパートナーとの協創を通じ、OTとITを融合させたデジタルソリューションを提供することで、お客さまや社会の課題を解決する社会イノベーション事業を推進していきます。

  なお、本日提供を開始した日立のIoTプラットフォーム「Lumada」のアップデート版等の新製品は、9月19日(火)〜20日(水)に米国・ラスベガスで開催するイベント「Hitachi NEXT 2017」で展示します。詳細はHitachiNEXT.comをご参照ください。

*1
Vantara: ”Vantage”を元にした造語。
*2
出典: Gatner, IoT's Challenges and Opportunities in 2017: A Gartner Trend Insight Report, April 2017 -Mark Hung,
*3
デジタルツイン: 製品に関するデジタル情報を用いて、その製品の複製(双子)をサイバー空間上に構築するコンセプト。 NASA(米国航空宇宙局)が次世代航空機開発において提唱。
*4
出典: Gartner, Top 10 Strategic Technology Trends for 2017, October 2016 - David W. Cearley, Mike J. Walker and Brian Burke.

日立ヴァンタラ社について

本社 米国カリフォルニア州サンタクララ
代表 CEO 大槻隆一
拠点 全世界に130カ所以上
従業員数 約7,000人
事業内容 データ活用ソリューションの販売、サポート、サービス等
ウェブサイト(英文) www.hitachivantara.com

以上

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。