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2017年5月9日
あわせて、サプライチェーン分野におけるブロックチェーン技術の活用促進に向け、
「Hyperledger Fabric」を活用したトレーサビリティ管理のプロトタイプを開発
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、さまざまな業界や分野で適用が期待されるブロックチェーン技術*1を利用可能な「Blockchain PoC環境提供サービス」*2を開発し、本日から販売を開始します。本サービスは、ブロックチェーン技術を実装した「Hyperledger Fabric(ハイパーレジャー・ファブリック)」*3の利用環境を提供するサービスです。本サービスにより、ブロックチェーン技術を活用したアプリケーションプログラムの開発や、さまざまな分野におけるブロックチェーン技術の適用可能性の検証を迅速かつ容易に実施でき、実用化に向けた取り組みを加速します。
また、今回のサービス開始にあわせて、サプライチェーン分野におけるブロックチェーン技術の活用促進を目的に、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ管理システムのプロトタイプを開発しました。本プロトタイプは、部品メーカーや完成品メーカーといった製造業のサプライチェーン全体における製品販売、部品・材料調達などの情報をブロックチェーン技術により記録し、トレーサビリティ管理を可能とするデモアプリケーションです。本プロトタイプを活用して、お客さまやパートナーとの協創活動を進め、部品メーカー、完成品メーカー、小売・流通事業者、顧客など多岐にわたる取引において、透明性かつ信頼性の高いトレーサビリティ管理の実現をめざします。
ブロックチェーン技術は、改ざんが極めて困難という特長を持ち、複数のシステムで取引の履歴を分散共有し、結果を確認し合うことで、取引の正当性・透明性を確保することが可能な技術です。日立は、The Linux Foundationが設立したブロックチェーン技術の共同開発プロジェクトであるHyperledger Projectのプレミア・メンバーとして、オープン・コミュニティによる開発に参画するとともに、貿易金融や自動車保険のプロトタイプ開発など、金融分野のさまざまな業務でブロックチェーン技術の活用に積極的に取り組んでいます。
ブロックチェーン技術は、研究・開発から、実ビジネスへの適用を検討するフェーズに移行しつつあり、当初は金融業界での取り組みが先行していましたが、製造・流通業やヘルスケアなど幅広い業界での活用が検討されています。日立は、国内外の約60,000社で利用されている法人向け電子商取引サービスである日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」を運営してきた経験をもとに、さまざまなEDI*4、ECのシステムと連携するオープンなサプライチェーン基盤の実現をめざしています。
今回、「Hyperledger Fabric」の利用環境を提供する「Blockchain PoC環境提供サービス」の販売開始にあわせ、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ管理システムのプロトタイプを開発し、お客さまやパートナーに広く公開して活用します。
日立は、今後も、ブロックチェーン技術の適用によるシステムの信頼性・拡張性のさらなる向上に向け、日立の分散合意技術*5を生かし、一時的なネットワーク障害やノード障害においても取引データの一貫性保証と安定した性能を両立するほか、取引中でも企業システムを柔軟に追加できるなど、サービスの強化に取り組んでいきます。
| サービス名 | 内容 | 価格(税別)*6 | 販売開始時期*7 |
|---|---|---|---|
| Blockchain PoC環境提供サービス | ブロックチェーン技術を実装した 「Hyperledger Fabric」の利用環境を提供 |
初期費用20万円〜 月額費用30万円〜 |
5月9日 |
株式会社日立製作所 サービス&プラットフォームビジネスユニット
以上
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