ニュースリリース

ビッグデータなどを活用した、中小企業のお客さま向けの
新しいレンディングサービス開始について

第一弾として、商取引情報を活用した資金調達支援サービスの取扱開始

  株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭、以下「日立」)は、両社の保有するビッグデータなどを活用した、中小企業のお客さま向けの新しいレンディングサービスを開始します。第一弾として、みずほ銀行は、商取引をクラウド上で一元管理する日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」*1の利用企業*2向けに、「TWX-21」の商取引に関するデータを活用した資金調達支援サービス(以下「本サービス」)を2017年4月19日より開始します。

  具体的には、本サービスは、中小企業のお客さまの運転資金調達について、「TWX-21」における受発注実績の取引データ*3を活用し、お客さまの商取引を背景とした事業性評価を実施したうえで貸出を行うものです。これにより、両社は中小企業のお客さまのさらなる資金調達の効率化と多様化に貢献します。なお、本サービスを利用するお客さまにデータ開示に関する同意を頂いた上で、日立からみずほ銀行に都度、取引データ開示が行われます。
  両社は、本サービスを契機に、更なるビッグデータの活用や、人工知能といった最新テクノロジーを活用した中小企業のお客さま向けの資金調達支援の高度化の検討をより一層進めていきます。

  加えて、みずほ銀行は、お客さまの多様なニーズにお応えするために、FinTech、ビッグデータ活用などによるサービス提供力の向上を一層加速化させていきます。

  日立は、IoTプラットフォーム「Lumada」(ルマーダ、*4)を活用し、新たな金融サービスを提供する金融ITイノベーション事業に注力しています。今回のみずほ銀行との取り組みをはじめ、今後も「Lumada」を活用した革新的なITサービスの開発・提供を推進していきます。

*1

TWX-21: 1997年にサービスを開始し、現在では30の国と地域において、約400業種、約60,000社に利用されている国内最大級の企業向け業務システムクラウドで、企業間における見積、発注、出荷・検品などの業務や進捗状況をシステム上で一元管理するサービス。

*2

事前に同意を受けた日立グループ企業と取引のあるサプライヤ企業を対象とする。

*3

本サービスで「TWX-21」から開示されるデータは、原則、本サービスの利用申込があった企業の、融資申込に該当する注文に関する金額、納期、検収情報のみを、お客さまから事前に同意を得て、開示する。

*4

Lumada: 日立の幅広い事業領域で蓄積してきたOperational TechnologyとITの融合により、IoT関連ソリューションの開発と容易なカスタマイズを可能とするIoTプラットフォーム。

「TWX-21」の商取引データを活用した資金調達支援サービスの概要

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 金融ビジネスユニット 金融システム営業統括本部
[担当:高島、小清水]
100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

以上